デジタル化が進んだ今 受信料制度のあり方を見直す
NHKの受信料制度をめぐり、テレビ番組の常時配信や公平負担のあり方などを検討してきた「NHK受信料制度等検討委員会」（座長＝安藤英義・専修大大学院教授）は7月25日、答申案および答申案の概要をまとめ、NHK上田会長に示した。
同検討委員会は、NHK上田会長の諮問機関として、（1）テレビ番組同時配信の費用負担、（2）受信料公平負担の徹底、（3）受信料体───の3点を検討してきた。このうち、6月に答申案概要を発表した諮問（1）については、これをほぼ踏襲した答申案を発表。
インターネットでのテレビ番組の常時配信が実現した場合の公平な受信料負担の在り方について、「すでに放送受信契約を結んでいる世帯には追加負担を求めない」「テレビ受信機を持たない世帯からの費用負担に『受信料型』を目指すのは一定の合理性がある」などの考え方を示した。そのうえで、「引き続き視聴者・国民から理解が得られることが必要で、国民的な議論が必要」と指摘した。
一方、諮問（2）と（3）については答申案の概要を示し、8月15日まで意見募集を実施。9月前半には答申案としてまとまる見込みとなっている。
諮問（2）「公平負担の徹底」の答申案概要は、「受信料がNHKの社会的使命を果たすための財政基盤であり、視聴者・国民が公平に負担することで成り立つ」とした。ただ現状は、受信設備を設置した人の約2割は支払っておらず、支払っている「多数（約80％）の人々にとって不公平な状態」にあるとし、公平負担の徹底が必要と指摘 ...
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