同時配信のみからも受信料
NHKのテレビ番組のインターネット常時同時配信をめぐる動きが波紋を広げている。NHKは2019年の本格実施に向け「本来業務」とすることを表明。一方、民放はキー局を中心に慎重姿勢を示し、反発している。
インターネット同時配信が実現した場合の受信料のあり方等を検討する「NHK受信料制度検討委員会」は6月27日、答申案概要「常時同時配信の負担のあり方について」を公表し、意見募集を実施した。
答申案は、常時同時配信について「必要であり妥当」と指摘。その上で、現在テレビを持たずネット同時配信のみを受信する世帯についても、受信料の負担を求めることが可能との見解を示した。費用負担はインフラ環境の整備や国民的な合意形成の環境が整うことを前提に、「受信料型」を目指すことに合理性があるとした。
ただ、制度検討に時間がかかる予想のため、当面の暫定措置として、「有料対価型」や一定期間は費用負担を求めない運用も考えられると言及。さらに、「受信料型」の場合、PCやスマホの所持だけでは費用負担は求めず、常時同時配信を利用するための手続きなどで行った場合に、費用負担の対象とすることが適当としている。また、地域放送の配信も求められ、その際には民放へも十分配慮することが望ましいとした ...
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