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テレビ各社のネット配信に動き

明石庸司

6社が新会社を共同設立 今後の動画配信サービスに期待

東京放送ホールディングス、日本経済新聞社、テレビ東京ホールディングス、WOWOWと電通、博報堂DYメディアパートナーズの6社は5月23日、有料の動画配信サービスを提供する新たな事業会社「プレミアム・プラットフォーム・ジャパン」(仮称)の共同設立に同意したと発表した。今年秋以降にプレサービスを開始し、来年4月から正式スタートを計画している。

新サービスでは、参加した各社の特色を生かしたコンテンツ(ドラマ・バラエティ・スポーツ・音楽ライブ・経済報道)などを随時更新するとともに、オリジナルコンテンツの制作・配信を予定。さらに、AIなどの最先端技術の活用や、2018年開始予定のBS4K放送に先駆けた4Kコンテンツの配信なども計画している。

日本国内の動画配信ビジネスの市場規模は2015年の1495億円から2021年には2029億円への伸長が、見込まれる(野村総研調べ)。日本テレビのHulu、テレビ朝日のAbemaTV、フジテレビのFOD、各社が参加するTVerなど、動画配信のプラットフォームは数多いが、さらに強力な1社が加わった形と言えそうだ。

NHK、インターネット実施基準の変更案を発表

一方のNHKは6月13日、インターネット実施基準の一部変更案を発表し、5月27日まで意見募集を実施した。試験的な番組同時配信を来年2月の平昌(ピョンチャン)オリンピックで拡大して実施するほか、4K試験放送をハイブリッドキャストで同時配信することなどを盛り込んでいる ...

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