新聞の発行部数や広告費の減少により、新聞事業の厳しさは年々増している。そうした中、新聞協会がこのほどまとめた2015年度の新聞事業の経営動向に関する調査では、経常利益、当期純利益が2年ぶりに増益に転じたことが明らかとなった。調査によると、売上高（営業収入）の減少は続き、営業利益は3年連続の減益となっている。
本調査は、2015年度中（2015年4月～2016年3月）に期末を迎えた新聞40社の決算数値を集計。販売収入の減少幅が1.1ポイント縮小した一方、広告収入の減少幅は0.4ポイント拡大した。広告収入に関しては北陸新幹線の開通などの増加要因があったものの、2014年度の消費増税前の駆け込み需要の反動減が響いた。こうした状況下、各社は印刷や輸送部門の業務提携や上流工程のサーバー仮想化など費用の削減に努めた。また、40社合計の売上高は前年度比（以下同）2.2％減の1兆4348億9000万円で、減少幅は1.2ポイント縮小した。そのうち販売収入は2.8％減、広告収入は5.2％減。一方、出版、受託印刷などのその他営業収入は …
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