ビーコン活用の課題を解決しデータ活用の幅を広げる
社内での打ち合わせ風景。
Bluetoothを用いて、ビーコン端末とスマートフォンの間でデータ通信を行う仕組みを「ビーコン」と呼ぶ。2013年以来よく耳にするようになり、ビーコン端末に近づいたスマートフォンに対して、クーポンなどを「プッシュ通知」で配布するなど販促での活用に注目が集まった。小売業を中心に、個別企業がそれぞれ自社の店舗エリアにビーコン端末を置き、データの管理を行うのが一般的な利用方法である。
「こうした従来のビーコンの利用法に、大きな課題感を抱いていました」と話すのはunerry代表取締役社長の内山英俊氏。「自社の店舗だけにビーコンを設置しても、来店した顧客にしかアプローチすることができないので、どうしても活用が限定的になってしまっていました。そこで考えたのは、せっかく様々な店舗や商業施設がビーコンを設置しているのだから、その情報をシェアして相互で利用しあう仕組みはつくれないか、ということです。来店検知の役割だけでなく、もっと広い行動範囲で顧客と接点を持つツールとして、インフラのようにビーコンを使えないかと考えました」。
そこで生み出したソリューションが、ビーコンをシェア・相互利用できるオープンプラットフォームである「Beacon Bank」だ。
「Beacon Bank」の強みとして、内山氏は3点を挙げる。ひとつは …
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