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宣伝部門の組織と実態2016

宣伝部門が抱える課題と、その対策状況

果たすべき役割・機能が増え、求められるレベルも高まる中、現状のリソースでは対応し切れないと課題感を募らせる宣伝部門も多い。多くの企業が抱えている課題と、その対応状況について聞いた。

Q 宣伝部門の「組織」に関する課題は?(複数選択可)

強まる組織の課題感 対策はこれから

前回では、2016年に宣伝部門が取り組みたい領域や施策について、アンケートの回答結果を概観した。デジタルへの対応や、統合型コミュニケーションの戦略立案・実行、業務を通じて得られた情報・知見の社内へのフィードバックなど、これまでにない新しい役割・機能を果たすことが求められる中、その実現にあたって足かせになっていることとは何なのか。ここでは、「宣伝部門の『組織』に関する課題」について、回答結果をまとめていく。

宣伝部門が自認している課題について、「あてはまる」と答えた企業が多かった選択肢を順に挙げていく。「マーケティング戦略立案、デジタル対応など、専門性を持った人材が育成されていない」(62.9%)、「仕事量に対して人員が不足している」(47.4%)、「管轄する業務の範囲が広すぎる」(43.1%)、「経営層の広告・マーケティングに対する理解が不足している」(37.9%)、「自部門だけで広告投資の意思決定ができない(他部門との調整業務の増大)」(34.5%)、「広告・マーケティング投資に関する他部門からの説明責任プレッシャーの増大」(25.0%)、「管轄する業務の範囲が限定的で、統合的なコミュニケーションが実現できない」(15.5%)、「媒体別などの縦割り体制により、部門内連係が上手くいっていない」(11.2%)、「外部パートナー(発注先)企業との連携が上手くいっていない」(8.6%)の順に、回答が多かった。

業務領域が拡張し …

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