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過熱する、自治体プロモーション

2015年下半期 全国自治体PR活動に迫る(1)

歩んできた歴史も地域性も異なる47都道府県が、あの手この手で地元の魅力や特徴をアピールしている昨今。ここではBtoCの広報・PR活動に限定し、各自治体の直近の事例を概観する。

    調査概要

    全国自治体が2015年度下半期に展開したPR・プロモーション施策(以前より長期的に展開している施策、今後も継続する施策も含む)について、編集部でアンケートを実施。計21府県から回答を得た。回答項目は「施策の狙い」「具体的な実施内容」「パートナー企業名(広告会社、デザイン・制作会社、コンサルティング会社など)」「得られた成果(定量・定性両面から)」。

岩手県
復興に取り組む県民と、それを応援する人にスポット当てる

県外広報事業
(2014年度~2015年度)

復興に取り組む県民や岩手県を支援している県外の方を「いわて復興人」として取り上げたポスター(上)(中)と、岩手県PR特使「いわて☆はまらいん特使」の村上弘明氏(下)。

施策の狙い

震災の記憶を風化させず、復興への継続的な支援につなげるため、本格復興に向けてひたむきに取り組む岩手の姿を県外に発信する。また、岩手ファンの拡大を図るため、岩手県PR特使「いわて☆はまらいん特使」に村上弘明氏を起用し、岩手の魅力の発信に取り組む。

具体的な実施内容

ひたむきに復興に取り組む県民や、岩手県を支援している県外の方を「いわて復興人」として取り上げ、ポスターや動画により発信。また、岩手県出身の俳優・村上弘明氏を岩手県PR特使「いわて☆はまらいん特使」に委嘱し、歴史文化や人柄などの岩手の魅力を発信する。いずれも、連動するポスターと動画を制作。特設サイト「いわてとあなたが、つながるページ」に掲載している。ポスターは、9月や3月の節目に、都営地下鉄での中吊りや大阪駅での駅貼りとして展開。このほか、雑誌への広告掲載や、村上氏に県主催のイベントなどに出演いただき、動画の紹介や物販支援などを行った。

パートナー企業名

東広社

得られた成果

風化防止やイメージアップを主目的とした広報であり、数値の評価が難しいが、都営地下鉄(利用者一日平均約251万人)や大阪駅(利用者一日平均約42万人)でのポスター掲載については、利用者数に鑑み、相当数の方に目にしていただけたものと考えている。

回答者

岩手県秘書広報室広聴広報課


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