3月の広告界イベント＆新商品情報まとめ

キュレーションメディア antenna*
「タイムスポンサー」のスマホ広告導入

スマホ広告にタイム／スポットの概念を導入。

グライダーアソシエイツが運営するキュレーションマガジンantenna*は3月1日、広告商品ラインナップを刷新し、スマートフォン広告では初となる「タイムスポンサー」商品の提供を開始した。スマートフォン広告に、テレビの「タイム広告」「スポット広告」の概念を取り入れる試みだ。今後は、特定の曜日・時間帯に、編成テーマに合った広告を定期的かつ継続的に1社独占して出稿できる「タイムスポンサー」と、出稿時期や出稿面を限定せずに出稿する「スポットスポンサー」の2ラインで広告の販売を行っていく。前者は主に長期的なブランディング、後者は露出量を短期的に高めたい短期集中キャンペーンに有効としている。

これまでもantenna*は、曜日・時間をベースとして生活者のリズムに合わせた「ジャストインタイム」のコンテンツ編成を実施してきた。今後はよりダイナミックな編成を実現すべく、各曜日・時間ごとに明確なテーマを設け、それに即したコンテンツ選定を行う。将来的には「タイムスポンサー」に触れたユーザー分析データを広告主に提供し、マーケティング施策に活かすことのできる取り組みも開始する予定としている。

博報堂DYメディアパートナーズ
新会社「博報堂DYデジタル」設立

博報堂DYグループのデジタルビジネスを推進する。

博報堂DYメディアパートナーズは、博報堂DYグループのデジタルメディア領域を中核としたデジタルビジネスを推進する新会社「博報堂DYデジタル」を、4月1日付で設立した。

デジタルメディアビジネスを推進する博報堂DYメディアパートナーズのi－メディア局などの組織と、デジタルマーケティングソリューションを提供する博報堂DYメディアパートナーズ子会社の博報堂DYインターソリューションズを戦略的に統合し、設立した新会社。代表取締役社長には、元・博報堂DYメディアパートナーズ i-メディア局長の辻輝氏が就任した（3月末予定の臨時株主総会および同総会後の取締役会で決定）。

新会社の設立により、成長市場であるデジタルメディアビジネスのシェア拡大に向けたデジタル人材の積極的な採用と育成による体制強化に取り組む。また、博報堂DYグループ各社やDACグループとの連携をこれまで以上に強めることで、デジタルメディアビジネスを中核に据えたクリエイティブ・マーケティング・プロモーション・CRM・データ解析・システム開発・デジタル戦略コンサルティングなど新たなデジタルビジネスを創出していきたいとしている。

ジェイアール東日本企画
デジタル特化の新会社を設立

代表取締役社長（予定）の山口勝氏。

ジェイアール東日本企画（jeki）は、デジタルビジネスに特化した新会社「jekiインタラクティブ・コミュニケーションズ」を設立する。

情報資産プラットフォーム事業のゴンドラ、ネット関連の広告代理事業のTWENTY FOUR、モバイルシステムインテグレーション事業のビーマップとの共同出資により設立するもので、ジョイントベンチャー形式での会社設立はjekiにとって、初めてのこととなる。3社の出資比率はそれぞれ10％。

jekiインタラクティブ・コミュニケーションズは、jeki本体のデジタル・ソリューション局の1部門をベースに立ち上げられた。ネット広告メディアのプランニング、バイイング、マーケティング及び、PDCA運用業務などを担う。

代表取締役社長には、jeki 営業統括局の山口勝氏（46歳）が就任する予定。山口氏は、1993年にjeki入社。OOHメディア局、OOHメディア第一部部長、営業統括局次長兼営業企画部部長などを経て、今回抜擢された。

jekiでは今回の新会社を皮切りに、デジタル領域の事業の強化を図る。会社設立は4月13日、営業開始は5月2日を予定している。

大日本印刷、インバウンド向け
免税品販売支援システムを開発

外国人旅行客の買い物の利便性が向上。

大日本印刷は3月、タブレット端末を活用して、購入したい商品を多言語で簡単に選択できる訪日外国人旅行者（インバウンド）向け免税品販売支援システムの販売を開始した。今後、免税店、百貨店、家電量販店、スーパー、ショッピングセンター、ドラッグストア、食品・飲料メーカーなどへの導入を進め、関連する製品・サービスを含めて、2018年度までに5億円の売上を目指す。

訪日外国人旅行者の数は、2015年に前年比47％増の1974万人と過去最高を記録し、今後も増加する見込み。訪日外国人旅行者の2015年の旅行消費額は、前年比71％増の3兆3771億円にのぼる。しかし店舗などの接客現場では、外国人旅行者に対応できるスタッフの数が少ないことに加え、話せる言語に限りがあるなどの課題がある。

今回のシステムは、こうした課題の解決を目的に開発されたもの。システムをインストールしたタブレット端末で、外国人旅行者が「表示する言語と購入したい商品」を選択すると、タブレット端末と接続したプリンターから商品購入券が出力される。旅行者は商品購入券をレジに持っていくだけで、希望の商品を購入できる。

「顧客インサイト分析サービス」
日立製作所が提供を開始

高精度に顧客の嗜好を推定する技術を開発。

日立製作所は3月、企業の商品情報や購買履歴データをもとに、顧客のさまざまな嗜好を分析・可視化することで、顧客視点での商品企画や販売施策の立案に貢献する「顧客インサイト分析サービス」の提供を開始した。

新たに開発した、高精度に顧客の嗜好を推定できる情報抽出技術を活用し、「健康志向」「価格重視」「トレンド追随」といった顧客の嗜好と、実際に購入される商品の関係性を捉え、特定の嗜好を持つ顧客層が多く購入する商品を明らかにする（データの偏りを補正する確率モデルを機械学習することで、新商品などの購買履歴の少ない商品も含めた、精度の高い分析が可能としている）。その中から企業の施策立案で考慮すべきポイントを明確化したレポートを提供する。

多様化する顧客ニーズを的確かつタイムリーに把握できることで、売上向上につながる商品の企画・開発や店舗における品揃え・配置などの施策立案を支援するほか、仕入れや在庫計画の精度を高め、コスト削減にも貢献するとしている。

日立製作所は、今回の新サービス提供により、流通・小売り、金融、医薬など、幅広い業種における、データ利活用による事業拡大の支援を強化していく考え。

消費者が選んだ広告コンクール展
アド・ミュージアム東京で開催中

今回の企画展のポスター。

リニューアルを経て昨年再開した「JAA広告賞 消費者が選んだ広告コンクール」の入賞作品展がアド・ミュージアム東京で開催されている。

JAA広告賞は、広告主、媒体社、広告会社、広告制作会社といった広告の発信側が応募した作品を、受け手である消費者が実感に基づいて審査するという世界でも類を見ない特徴を持つ総合広告賞。今年度は、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、Web、屋外･交通の6部門に計2384点の応募が集まった。「好感、共感、親近感が持てる広告であるか」、「わかりやすく、納得できる広告であるか」、「オリジナリティが感じられる広告であるか」という審査基準のもと、延べ130人の消費者審査員による選考によって65作品が入賞した（最高賞は東京ガス「家族の絆 母とは」篇など5点が受賞）。

なお同会場で、第58回 日本雑誌広告賞展が併催されている。

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