18歳選挙権に大きな期待
新聞各社が若者PRに注力
2015年6月の公職選挙法改正により、18歳選挙権が実現する。これに伴い、主権者教育や家庭での政治や選挙をめぐる話題の中で、新聞の情報が用いられる可能性が高まっている。若者に新聞に触れてもらう機会を増やすチャンスだとして、新聞各社は選挙制度を分かりやすく解説した高校生向けの連載などに力を入れている。
福島民報社は、高校生向けの副読本「18歳 大人になる君へ─選挙のしくみ 基礎編」を作成し、希望する福島県内の高校に無料配布した。冊子は2015年6月から10月にかけて紙面で連載した選挙の仕組みや選挙運動のルールなどの「Q&A」全16回を採録。県内高校3年生100人を対象に、政治への関心の有無などを尋ねたアンケート結果も盛り込んだ。新聞は社会の出来事について考える際に役立つことを知ってもらい、新聞を読んでもらうきっかけにしてほしいとの狙いがあるという。
新聞協会は、投票の際の判断材料として新聞が魅力的なメディアであることを伝える冊子「選挙権を持つ君へ」の制作に取り組んでいる。明治大教授の斎藤孝氏と女優の吉本実憂氏（19）の対談をはじめ、選挙制度のポイントや投票に当たっての情報取集方法などを紹介する。A5判20ページカラー。3月末に刊行予定で、全国の新聞社を通じて高校などに配布される。
第6回「私の提言」コンクール
最優秀賞は“政治ポータル”
新聞協会が1月26日に発表した第6回「私の提言─明日の新聞広告・新聞ビジネス」の最優秀賞作品に「“政治ポータル”としての新聞社イメージの再構築と広告展開～ 18歳選挙権とネット選挙がもたらす可能性」が選ばれた。このことからも、新聞界の18歳選挙権に大きな期待を寄せていることがうかがえる。
最優秀作品は、政治の情報への入口となるような分かりやすさを意識した政治面の編集や ...
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