2016年1月に施行されるマイナンバー制度や、同年末に施行予定の「改正個人情報保護法」など、各制度改革はマーケティングにどのような影響を及ぼすのか。現場のマーケターが実務において留意すべき事項について、日本ユニシスの槁本紀子氏が解説する。
個人情報保護委員会の発足
あらゆるモノ・コトがデータ化されるようになり、データをいかにコントロールできるかがマーケティングのカギを握る時代が、到来しつつあります。また、データドリブンマーケティングにとって、最も重要な法案「個人情報保護法 改正案（以下、改正案）」が、2015年9月に参議院で可決・成立しました。未確定な要素が多い現状ですが、2016年は想定できる範囲・確定事項などを、ガイドラインを参考にして早期準備する期間となります。改定案のポイントは、大きく分けると「定義」「利用」「保護」「グローバル化」です図表。
2016年には、行政から独立したプライバシー保護専門機関として「個人情報保護委員会（以下、委員会）」が新たに発足します。委員会は、現行の業界ごとに所管官庁に分かれていた大臣の権限を一元化し、日本で営業活動を営むすべての企業に対し、個人情報に関する「指導・助言・勧告・命令及び立ち入り検査」する権限を持ちます。諸外国と同レベルの権限を持つ組織として活動することで、個人情報に関するレベルを海外と同等にすることを目指しています。
情報収集時の本人同意確認と利用解釈変更
「個人識別符号」が、新たな個人情報として定義されます。「個人識別符号」とは ...
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