デジタルシフトの波に、民放各局はどのような施策を講じているのか。動画配信事業を中心に各局の戦略を聞いた。
「日テレ無料！」からHuluはカニバリを起こすことなく、むしろ相乗効果を生んでいるという。
Company 1
日本テレビ放送網
放送と配信を連携したオリジナルコンテンツを制作
テレビ受像機以外にも若年層との接点をつくる
デジタルデバイスの普及により、若年層がSNSやアプリゲームなどのコンテンツを利用する時間が増え、テレビに接触する時間は減少傾向にあります。今年4月に正式に見逃し配信サービス化した「日テレ無料！（TADA）」、昨年日本事業の譲渡を受けたHuluも含め、動画配信事業を進める狙いには、“テレビ受像機”以外で彼らとの接点を拡大し、コンテンツ視聴機会をつくるということがあります。
事業目線で言うと「日テレ無料！」のようなBtoBの広告モデルと、HuluのようなBtoCの課金モデルを二本柱に収益を上げたいと考えています。リーマンショック時に広告費が大幅に減少したように …
あと68％
