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相次ぐ新聞社のクラウドファンディングへの参入 新たな層の獲得へ期待高まる

宮浦 慎

クラウドファンディング 新聞社の参入相次ぐ

「課題を伝えるメディア」から「課題を解決するメディア」へ─。社会の課題を報道することを超えて、金銭的な支援によって地域活性化や障害者スポーツの発展などを後押しすることで、社会に貢献しようとする新聞社の動きがある。

インターネット経由で事業に必要な資金を賛同者から集める「クラウドファンディング」のサイトを運営する新聞社が相次いでいる。朝日新聞社は3月、「A-port(エーポート)」を開設。静岡新聞社や上毛新聞社(群馬県)もすでに始めており、読売新聞社も4月に「読売スポーツファンディング」を立ち上げた。新聞社の信頼性や情報発信力を生かしてプラットフォームを運営し、社会の課題を解決しようという個人や企業・団体を支援する取り組みが進む。

クラウドファンディングには、事業を始めたい人に元手がなくても資金を広く集められる利点がある。サイト運営者は集まった金額に応じて手数料収入を得る。出資者は小口からでも資金の提供が可能で、地域の名産品や出資映画へのクレジット掲載といった特典を得られるケースもある。

クラウドファンディングは米国で始まり、日本では東日本大震災後に広まった。市場規模はこの1年間で2倍に拡大した。米国ではベンチャービジネスに使われる事例が多い。これに対し、社会貢献型の企画が多いのが日本の特徴だ。

また、クラウドファンディングは知り合いからだけの支援に留まりやすい側面があるが、新聞社は紙面上で取り組みを幅広い世代にPRできるため、クラウドファンディングになじみのない高齢者層にも広がっていくことが期待されている。朝日新聞は、エーポート開設当日に出資を募る企画を紙面で紹介した。掲載以降、年配の読者からの問い合わせが相次ぎ、100万円以上の資金が集まった企画が複数あったという。

クラウドファンディング事業者は …

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