書店のない自治体が増えている
「新刊本を扱う書店が地元にない自治体数が、全国で4市を含む332市町村に上り、全体の5分の1に上ることが、書店情報を集計している出版社の調査で分かった。東京への一極集中や人口の急減によって、将来的に生活基盤が失われる恐れがある『消滅可能性都市』と一致する自治体が多い」（「書店空白：新刊買えない332市町村 1日1店消滅の割合」毎日新聞2015年1月5日配信）。
人口減少社会に突入していること、書籍の販売金額が減少を続けていること、ネット通販の利便性が高まり、書店の利用数が減ってきていることなどが原因で、経営していく以上、採算の見込みのないものを続けることは難しいが、現実として書店のない自治体が増えている。
一方で、書店の一店舗当たりの平均床面積は増加傾向にあることから、書店を維持していくための方策として店舗の巨大化を進めていることが分かる。ネット通販には及ばないものの、取り扱い数を増やすことで、欲しいと思う本を手に入れられる安心感を醸成することができる。また、手に取って選ぶ楽しさや偶然の発見など、興味の連鎖につながる環境を提供していくことが書店に求められていることだと考えられる。これが購入という日常生活におけるイベントの魅力である。
物販イベントが日常の購入機会になりえる
本を手に入れるという行為は …
あと66％
