生成AI広告、TikTok規制法、X離れにブルースカイ 2025年の米国・マーケティングはどこに行く?
ここ数年の人工知能(AI)の発達により対応を迫られている米マーケティング業界。2025年はどのような年になるのだろうか。
米国広告マーケティング事情
新たな手法やテクノロジーなど、米国企業が取り入れ始めている最新のマーケティング実例をレポートする。
モバイル活用で、買い物をもっとお得に!
ウォルマートのアプリ「Savings Catcher」。レシートをスキャンして送ると、自動的に他店の商品価格と比較し、他店が安ければ差額を返金してくれる。「予想を上回る反響で数百万件のレシートを受理した」と担当者は語る。
消費者調査「IBM U.S. Retail Black Friday Report」によると、2014年米国感謝祭(サンクスギビングデー。11月第4木曜日)当日のオンライン・ショッピングにおいて、スマートフォンやタブレットを含むモバイルデバイスからの購入が52.1%と、史上初めてPCからの購入比率を上回った。またリサーチ会社eMarketerは、2014年度、米モバイル広告費が初めて新聞、雑誌、ラジオを超え、テレビ、PCに次ぐ第3位になると予測し、今後モバイルマーケティングがますます重要になってくると示唆している。
12月2日に開催された全米広告主協会(ANA)主催イベント「Mobile First, Mobile Everywhere Conference」において、ウォルマートのメディア・デジタルパートナーシップ担当副社長のワンダ・ヤング氏がプレゼンテーションを行い、「過去最高のサイバー・マンデー(感謝祭週末明けの月曜日。オンラインショップの売上が急増し、EC市場における年末商戦のスタート日とされる)を記録した」と述べた。同社のモバイルアプリ「Walmart Savings Catcher」は、購入レシートをスキャンして送ると …