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顔認証コミュニケーション
開発プラットフォーム

すでにイベントや屋外広告での実証実験に成功している。

電通と電通テックは、日本電気の顔認証技術「NeoFace」を応用した顔認証コミュニケーション開発プラットフォーム「Face_in®(フェースイン)」の提供を2014年10月31日より開始している。

デジタル・テクノロジーを基点としたコミュニケーション・プランニングやサービス開発を行う電通グループ横断チーム「_TM」(アンダーバー)と、世界一の顔認証技術の精度を誇る「NeoFace」を保有するNECとのコラボから、サービスが生まれた。同サービスは、WebやアプリケーションにAPIを実装するだけで、容易に顔認証の仕組みを導入することが可能。顔写真の事前登録を行うことで、店頭や屋外広告、イベント会場などに設置されたカメラの前に立つと、特定個人に向けたメッセージなどのインタラクションが起きる仕組みになっている。

活用法としては、
(1)イベントなどで、事前に顔写真を登録した参加者に対して、顔を入場パス代わりに使う
(2)屋外広告に実装し、個人を認証した上で、当該個人向けにカスタマイズされた情報発信を行う
(3)店舗で、上得意客の情報を顔のみで店員が把握し、特別な接客を行う、
などがあるとしている。

インスタグラムのキャンペーン
支援ツールを提供

キャンペーン支援ツール開発の要望は多かったという。

ソーシャルメディアのマーケティング支援を行うアライドアーキテクツは2014年11月17日、インスタグラムを活用したキャンペーン支援ツールを開発したと発表し、11月末より、国内外の企業に向けてサービスの提供を開始した。インスタグラムのAPIを活用してシステム化されたキャンペーン支援ツールが法人向けに提供されるのは、国内初だという。

従来、手動で行われることが多かったインスタグラム経由のユーザー管理をシステム化することで、多数の参加者が想定される大規模なキャンペーンと共に、店舗や外部サイトなどと連携するキャンペーンへの対応が容易になる。また、ユーザーが投稿した画像や動画を収集し、蓄積する機能も備える。

インスタグラムは2010年に米国で誕生し、2012年にフェイスブック傘下のとなったサービス。20代女性を中心に人気を集めており、2014年時点で月に1回以上サービスにログインするMAU(Monthly Active Users)は全世界で2億人を超え、1日に平均約6千万枚の写真が投稿されている。同社は今回のサービスの提供により、若年層や女性をターゲットにした企業のキャンペーン支援を強化していく。

フェイスブック上にリターゲティング広告配信

「マルチプロダクト広告」形式の商品広告イメージ。

デジタルマーケティングサービス支援を行うフィードフォースは ...

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