字幕付きCM本格運用へ
日本民間放送連盟（民放連）、日本広告業協会（業協）、日本アドバタイザーズ協会の3団体は、10月28日、「字幕付きCM普及促進協議会」を設立した。字幕付きCMの本格運用に向けて、課題の検討・整理を行っていく。
協議会の委員は、3団体の専務理事とCM関連の委員で構成。10月28日の初会合では協議会委員長に、塩野弥千夫・民放連CM運行検討小委員長（日本テレビ営業局長）が就任した。
同協議会は、今年1～6月に開催された総務省「スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会」の取りまとめで、「関係3団体の連携の場を作り、課題の検討を行うことが必要」と指摘されたことを踏まえ、3団体で設立に向けて準備を進めてきた。
協議会の運営規則では、「聴覚障害者の情報アクセシビリティ向上のため、関係3団体の連携により、字幕CMの普及を図ること」を目的として記載。また、今後1年間の活動計画として、字幕付きCMセミナー（第1回は12月9日に関係者を対象に開催）や障害者団体との意見交換会を開催していくことなどを決めた。
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