企業保有データを解析するデータアナリスト集団

生活者自身による情報の受発信が活発化し、消費行動は大きく変化しています。この変化に対応したこれからのマーケティングのあり方とは？インテージが考えるリサーチと、データを活用したコミュニケーションによるマーケティング変革の道筋を全7回にわたりレポート。第5回はデータ解析サービスを紹介します。

新組織「データサイエンス部」のメンバーと、チーフデータサイエンティスト・統計士であるマネージャーの近藤節氏（前列左から2番目）。

企業の意思決定に活かせるデータの活用を支援

「ビッグデータ」に対する注目が高まり、日本においてもデータの分析、さらにその結果に基づくスピーディな意思決定が企業の競争力を左右する要素という認識が広がりつつある。

しかしながらデータ解析の専門人材は不足しており、関心があっても実践できない企業が多い。こうした課題に着目し、インテージでは2014年4月に「データ解析サービス」の提供をスタートさせた。マーケティング調査の領域で、50年以上の歴史を持つ同社。元々、社内に統計・分析のプロは多く存在していたが今回、データアナリストを集めた新組織「データサイエンス部」を設立。プロのスキルを基にした解析サービスを新たなソリューションとして、提供している。

「インテージのビジネスのコアはデータの販売だが、企業のニーズに対応して、そこから一歩踏み出し、データを活用するためのサポートもしていきたい。それを担うのが、データサイエンス部」とインテージの近藤節氏は話す。

課題に合わせて企業が保有するデータを代行して解析。次にとるべきアクションの示唆が得られるレポートの提供を重視し、インテージ保有のデータや、企業所有以外のデータも使いながら、求められる結果を導き出していく。チームのメンバーの半数は統計・分析の知識を持ちつつ、営業も経験した社員がアサインされている。お客様と直接向き合い、企業のマーケティング課題を聞いてきた経験から、分析して終わりではない、実務に活用できる解析サービスの提供を目指す。

分析実績は1000以上データ解析のプロ集団

主な相談例は「マーケティング投資の最適化」「広告メディアのアロケーション」「顧客育成パスの発見、離反防止のための施策最適化」など。「日本の市場全体が成熟化しているので新規獲得よりも、既存顧客との関係を強化し、ライフタイムバリューを高めていきたいと考える企業が増えている。そこで特に顧客の育成や離反防止を目的とした解析の相談が多い」という。

「社内にある購買履歴データを解析することで、顧客の生涯価値を最大化するための育成パスも見えてくる。多くの場合、その結果は企業が想定していたケースと異なるため、解析結果を基にキャンペーンの設計自体を見直すことも多い」と言う。インテージでは実務適用に必要な自動化、システム化までもサポート。導き出されたモデルを日々のマーケティング活動に活かしていくための運用面まで含めて、コンサルテーションを行っている。

解析サービスではこれまでに1000件以上の実績を持つ専門技術を持ったアナリスト集団である、インテージの「データサイエンス部」。専門スキルだけでなく、企業のマーケティング活動にも精通するメンバーが、真に実務に活かせるデータ活用をサポートしてくれる。