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海外メディアとの連携により新規顧客の獲得狙う

宮浦慎

海外メディアとの連携

デジタルや紙面編集などにおいて、海外のメディアと連携する新聞社の動きが目立った。

読売新聞社は9月1日、米ワシントン・ポスト社とデジタル・パートナー事業を始めると発表した。読売が発行する英字紙「ジャパン・ニューズ」を9月までに定期購読すると、ワシントン・ポスト電子版の有料コンテンツを1年間、無料で利用できる。媒体価値を高め、新規読者を開拓する狙いだ。

ワシントン・ポスト社は、今年5月から米国内の130以上のローカル紙と同事業を開始している。米国外の新聞社との提携によるパートナー事業は初めてだという。

日本経済新聞社は9月2日、英月刊誌「MONOCLE」(モノクル)の出版元のウインコンテントAG(本社スイス・チューリヒ)と資本業務提携で合意したと発表した。英字媒体「Nikkei Asian Review」(NAR)での編集協力などの提携を通じ、グローバルメディアとして情報発信力の向上を目指す。

モノクルは2007年発刊の英文月刊誌。国際情勢、ライフスタイルなどの分野を強みとし、欧米やアジアで幅広い読者を持つ。NARでの編集協力のほか、モノクルの販路を活用した販売の推進、広告営業やイベントでの連携を図る。日経グループの日経BP社はモノクル誌の日本国内での流通に協力する。日経はウインコンテント社の発行済み株式数の約…/p>

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