「分かりやすさ」が広げる企業の動画活用

企業における動画の活用が一般化し、その用途も多様になってきた。年間700社・10000件の動画関連案件を手がけるJストリームの石松社長に、近年高まる企業の動画活用について聞く。

Jストリーム代表取締役社長石松俊雄氏

企業でも特別ではなくなった動画活用

Jストリームは、日本にYouTubeが上陸する8年前の1997年に設立されて以来、動画配信を主軸に事業を展開してきた。現在では配信のみならず、動画の企画制作から、Webサイト制作運用、システム開発まで事業を拡大し、顧客企業のビジネスを支えている。各分野の専門知識を持つ社員が、顧客に合わせた体制でサポートする総合力が強みだ。

Jストリーム代表取締役社長石松俊雄氏は、「動画活用の時代だから、自社でも何かやってみたいと相談に来られる方が増えています。そういう場合は、動画でどのような効果を得たいのかをヒアリングし、一緒に最終目標を設定していきます。動画活用のノウハウを持っている一般企業は多くはない。予算や目的に応じ、動画やWebサイトの制作、システム提供、視聴解析結果による改善提案など、総合的に顧客企業をサポートしています」と話す。

コンシューマ向けだけでなく、社内での情報共有・教育など多様なシーンで動画の“伝える力”が企業に注目されている。

「分かりやすさ」というメリットを各社が有効活用

JストリームがWebサイト運用を担当している日本ミシュランタイヤのケースでは、顧客のタイヤ検討期間内の情報接触を増やしたいとの意向を受け、タイヤの説明動画をミシュランの自社サイトで配信した。カタログに掲載したQRコードで誘導し、興味を持ったユーザーが能動的に訪れる仕組みにした。タイヤの具体的な特性や競合との違いも分かりやすいと、ユーザーのアクセス数は増加。ディーラーや社内からも、動画を見せながらの接客は効果的だと高い評価を得た。

プロモーションやPRに限らず、動画には多様な活用法がある。「企業内の情報共有や教育に動画を使いたいというご相談が多くなってきた」と石松氏。社員や関係者といった企業のインナー向けに商品説明や商談・接客のロールプレイングなどを動画で共有しているようだ。今年8月にJストリームが行った調査によると、企業内の情報共有で「動画を利用したことがある」企業は13.8％。特に、国内に拠点数が多い企業や海外に拠点がある企業で活用されている。「インナー向け動画の利用者が感じる動画のメリット（複数回答）」の上位は、①理解しやすい・分かりやすい（34.3%）②手軽である（30.7%）③視聴した全員が共通認識を持てる（29.7%）④印刷物を減らせる（29.0%）⑤隙間時間を有効活用できる（28.3%）となっている。

動画のメリットはコンシューマ向けの用途でも「分かりやすさ」が常に上位に挙がるが、インナー向けでも同様の結果となった。社内の情報共有に手間やコストがかかる企業ほど動画のメリットを理解し、活用しているようだ。同社が手掛けるインナー向け動画としては、例えば全国に携帯電話のキャリアショップを展開するITXの事例がある。商品説明や店頭でのセールストークを動画化して社内SNSで配信、新入社員など業務知識が浅い社員への社内教育に活用し、販売力の強化を図っている。

日本ミシュランタイヤのカタログに掲載したQRコードから、自社サイト上の詳細動画に誘導。JストリームではWebサイトの企画・制作・運用まで担当。

メディア企業の収益化に貢献　動画広告とコンテンツ販売

Jストリームはメディア企業のクライアントも多く抱える。「フジテレビオンデマンド」は、過去の人気番組や現在放送中の番組、インターネットのオリジナル番組、F1グランプリやブンデスリーガをはじめとするスポーツ番組のライブ中継などを有料配信する動画配信サービスだ。Jストリームは専任チームを編成し、毎日発生する大量のコンテンツの更新などの運用を担っている。ユーザーのスマートフォンへのシフトタイミングを逃さずに、スマホサイト構築を完了したことで、会員登録数やコンテンツ売上が飛躍的に伸びたという。

今年3月からは、大手メディア企業向けの動画配信プラットフォームを提供開始し、早速4月から読売新聞社の「YOMIURIONLINE」に導入されている。このような動画配信プラットフォームは動画広告による収益化を可能にするため、テレビ局や新聞社などでは、今後さらに動画コンテンツを活用したマネタイズが加速するだろう。

本業に集中するための信頼できるパートナー

エンドユーザーからの信頼を保つには、常に安定した配信によるユーザビリティの確保が重要だ。Jストリームは、動画配信で鍛えた大容量のコンテンツ配信ネットワーク（CDN）を保有し、365日24時間体制で動画やWebコンテンツを安定的に配信している。CDNの導入により、キャンペーンやソーシャルメディアに伴うバズなど、アクセス集中が引き起こす企業リスクも未然に防ぐことができる。

最後に石松氏は「各業種の顧客が抱えている多様な要望に、柔軟に対応できるパートナーでありたい。また、動画活用の全てを社内だけで行うのは大変です。お客様が本業に集中するためにも、Jストリームをうまく活用してほしい」と付け加えた。

自社でも動画活用ができるようになってきたからこそ、気軽に相談でき、信頼できるパートナーの存在価値も今後増していくだろう。