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広告業界トピックス

SP業務こそ土台の『有る無し』が10年後を左右する

日本プロモーショナル・マーケティング協会 坂井田稲之

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広告主は、「全体解」が欲しい

電通調べによるマス媒体広告費の算定では、2000年を100とすると、昨年(2013年)実績は70%にまで低下している。他方、プロモーションメディア広告費と呼ばれる「SP広告費」は、その間に算定ベースの変更があるものの104%に伸長している。

広告市場全体が縮小する中で、マス媒体広告からプロモーションへと、費用移動が起きている。

では、プロモーション業務サービスを広告主に提供する側の現状はどうだろうか?ここに、大きな問題がある。

元々、プロモーション業務は、対応領域が広い。そのために、プロモーション業界は多様な業種から成り立っている点に特徴がある。その結果、それぞれの得意分野からの見方が強く、プロモーションの全体を共通的に捉えることが不得手である。

しかし広告主の側は ...

あと70%

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