出版社では以前から会員誌などアナログの企業ツールを多く手がけてきた。Web・ソーシャルの時代にその役割はどう変わっているのか。企業コンテンツを多く手がけてきたKADOKAWAのチームに聞いた。
アプリメディア運用体制
コンテンツの中身作りからメディア開発までをワンストップで手がけるためのチーム構成を、「週刊ジョージア」の例を元に作成。社内の複数の部署と連携しながら、総合広告本部が中心となってプロジェクトを進行した。
企業コンテンツにデジタル化の波
出版界で最大規模の企業カスタムメディアの運営実績を誇り、5月のドワンゴとの経営統合発表でも話題になったKADOKAWA。現在その広告売上の約半分はカスタムメディアで、会員誌やプログラムガイドなどの伝統的メディアから、『○○Walker』など既存雑誌のフレームを活用したもの、キャラクターなどのライセンスを生かしたタイアップなど様々な取り組みを行っている。「以前はこうした企業のツール制作受託寄りの案件がほとんどでしたが、企業のWebコミュニケーションを重視する流れを受け、企業のプロモーションサイトやオウンドメディア開発支援の仕事が増えています」とKADOKAWA 総合広告本部の石原輝明氏は近年の変化を説明する。
その最新の成果が「週刊ジョージア」だ。日本コカ・コーラの缶コーヒー「ジョージア」のスマートフォン向けの無料週刊誌アプリで、ジョージアユーザーに向けて毎週多彩なコンテンツを配信する。コンテンツ制作だけでなくメディア（アプリ）開発も行っており、数多くのカスタムマガジンを手がけてきた同社にとっても、新しいチャレンジとなっている。ローンチ後、「同様のことをやってみたい」と各社から問い合わせが寄せられるなど、企業からの注目度も高い。
ジョージアのメインユーザーは30～40代の男性である。缶コーヒーを飲むときにスマホを見ているユーザーが多いことから、「そのスマホ時間を“ジョージアの時間”にしたい」とスマートフォンマガジンの企画が日本コカ・コーラ内で立てられ、そのパートナーとしてKADOKAWAがコンテンツの企画・運用を担うことになった。「企業コンテンツを制作する際、KADOKAWAは大きく2つの機能を担っています」と石原氏は言う。「一つはメディア・コンテンツホルダーとしての『作る』機能。もう一つが、社内外にすでに存在しているコンテンツを『集める』機能です。社内の企業メディア支援の専門部署がこの2つを組み合わせながら企業のコンテンツを制作しています」。「週刊ジョージア」でも、社内に設けられた「週刊ジョージア編集部」が、いわば「ハブ機能編集部」のような形で、オリジナルでコンテンツを制作する、社内の他メディア編集部にコンテンツ制作を依頼する、あるいは社内外の既存コンテンツを権利処理をして活用するといった方法でコンテンツを集めている。
