防災関連情報を常時発信
新聞各社は紙面を通じて防災・減災に関する情報を提供している。最近では、特設サイトを開設し、関連情報を常時発信する取り組みも見られる。日頃の備えやいざという時に役立ててほしいという試みだ。
新潟日報社は4月11日、「防災・減災プロジェクト2014」の特設サイトを開いた。紙面に掲載した記事に加え、新潟県で過去に発生した災害データ、防災グッズに関する情報などを集約。今年は新潟地震から50年、中越地震と新潟・福島豪雨から10年という節目に当たる。南海トラフ巨大地震、首都直下地震の可能性も指摘される中、過去の災害の教訓を風化させてはいけないとの思いを込めた。同28日にはスマートフォン専用サイトも開設した。
名古屋市の中日新聞社も3月10日、防災・減災に関する情報をまとめたサイト「中日防災ナビ」をスタートさせている。販売店と連携して始めた地域防災を支援するプロジェクトの一環だ。いざという時に必要な情報を、携帯電話やスマートフォンで得られるようにした。今後は、販売店の防災に関する取り組みも紹介していく。
宮崎日日新聞社は昨年10月、地震や津波、噴火などの自然災害への備えに必要な情報をまとめたサイト「防災みやざき」をオープンした。南海トラフ巨大地震による被害が想定されているほか、2011年に本格的なマグマ噴火が発生した新燃岳も抱えている宮崎県。ニュースサイトのリニューアルを機に、東日本大震災によって関心が高まっている防災・減災情報を提供することにした。
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