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宣伝・販促・PR力で躍進 自治体のプロモーション

電通から自治体PRへ転身、横須賀を「選ばれる」まちに。

横須賀市 奥村 浩さん

「三浦半島サミット」で相乗効果

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横須賀市長・葉山町長・鎌倉市長・逗子市長・三浦市長らが結集。

横須賀市では2011年度から5カ年計画で「集客促進アクションプラン」を策定し、観光客数の増加を達成している。例えば市内21カ所の主要集客施設利用者数を見ると、2009年度の239万人から2012年度には273万人(14.2%増)に、13カ所の主要宿泊施利用者数は22万人(09年度)から26万人(12年度)と18.1%増加した。このプランを推進してきたのが、市の政策推進部 都市イメージ創造発信担当の奥村浩課長だ*。

* 当時は経済部 集客・プロモーション担当課長。

奥村氏は電通を経て2010年5月、民間出身者が少なかった横須賀市にマーケティングやPRの知見を持つ立場から参画した。市では2001年からご当地グルメ「よこすか海軍カレー」を打ち出し、一定の認知を得ていたが、さらに吸引力のある集客プロモーションが課題となっていた。民間の知見で解決できる自信はあったが、それを自治体のルールの中で行うために「試行錯誤を繰り返しました」と振り返る。

その中で着手したのが、(1)旅行会社を通じた団体客の誘致、(2)メディアへの情報発信強化の二点。(1)では横須賀本港と長浦港を巡る45分のクルーズを楽しむ「YOKOSUKA軍港めぐり」を全面に打ち出したほか、(2)についてはテレビの旅番組や情報番組など各種媒体へのアプローチを進めた。

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