Jモニターが正月紙面調査
新聞広告共通調査プラットホーム「J-MONITOR」に参加する13新聞社は1月29日、正月紙面に関する調査結果を発表した。
正月紙面の別刷り特集について、「できるだけ目を通す」と答えた人は71.2％で、「広告も注目する」人は56.5％に上った。
正月紙面は「普段より読む時間が長い」（64.9％）、「2日以降も読む」（60.6％）など、接する期間が延びる傾向がある。中でも別刷り特集は64.5％が「読むのが楽しい」と回答した。特集内容と、広告について、それぞれ注目度が高いことが分かった。正月紙面の広告は「これまで知らなかった企業を知るきっかけになる」（69.5％）などの意見が多かった。
Jモニターに参加しているのは、朝日、毎日、読売、日経、産経、報知、日刊スポ、北海道、静岡、中日、神戸、中国、西日本の13新聞社。2011年4月、新聞広告の読者への到達や評価などの広告効果測定システムを標準化・第三者化し、客観的な広告効果指標を確立することを目的にスタートした。
日経広研予測 新聞は0.3％増
日経広告研究所は1月31日、2014年度の広告費予測を発表した。新聞広告費は前年度比（以下同）0.3％増を見込んだ。広告費合計は1.7％増で、新聞、テレビ、雑誌のマス4媒体は1.3％増とした。
新聞については、4～6月期は消費税増税前の駆け込み需要の反動減が見られるが、7～9月期は補正予算などの経済対策や業績の好調な輸出企業を中心とした賃金引き上げの影響などを受け増加するとしている。しかし、その後は景気の減速を受け伸び悩むと見込んでいる。
併せて発表した13年度の広告費予測によると、新聞は12年度比1.7％増の見通しで、13年7月の予測値（0.2％減）から1.5ポイント上方修正。広告費合計では同4.1％増としている。
日経がインテックと新広告制作サービス
日本経済新聞社とITホールディングスグループ傘下のインテック（富山市）は1月8日、インターネット経由で広告見本を確認、訂正できる広告制作サービスを5月1日から始めると発表した。これまでは広告主と新聞社、印刷会社で実際に印刷した見本を郵送でやりとりしており、1週間程度の時間がかかっていた。新サービスでは、これを短縮し、機動的に広告を制作できるようになる。
両社は新サービスの開始に向け、2月3日に情報通信技術の研究・開発などを手掛ける「日経・インテッククラウドサービス有限責任事業組合」を設立。両社で合わせて1億600万円を出資。出資比率は日経が51％、インテックが49％。
毎日がダウ・ジョーンズ社と提携
毎日新聞社は2月3日、米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）を発行するダウ・ジョーンズ社と、編集、印刷、販売、デジタルなどの分野で包括提携することで合意したと発表した。同日付朝刊で社告した。国際・経済報道の一層の充実を図ることが狙いだ。
毎日新聞の朝刊に、WSJの経済記事や論評の翻訳を定期的に載せるほか、ニュースサイトでおすすめ記事を紹介。日本で発行するWSJは毎日新聞の関係会社・東日印刷で印刷し、毎日の販売所を通じて配達する。
河北が購読者対象の電子サービス開始
購読者を対象にした電子サービスを始める動きが目立つ。今年に入り、既に長野県の信濃毎日新聞社、熊本日日新聞社などが始めている。こうした中、仙台市の河北新報社は3月1日、購読者向けにパソコンやスマートフォンを通じて紙面イメージなどを提供する「河北新報オンライン」をスタートさせた。ニュースサイト「コルネット」やソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の「ふらっと」も統合、刷新する。
サービスは無料。紙面イメージは朝刊（最終版）、夕刊1週間分のほか、別刷りの子供新聞なども公開する。地域SNSは、ブログを中心とした構成は変えず、新機能を加える。利用者がニュースサイトの記事などをブログに結びつけられる「リコメンド機能」なども備える。
文／宮浦 慎
