民放連研究所は1月30日、2014年度のテレビとラジオの営業収入見通しを発表した。地上テレビ127社全体で今年度比1.0％増と3年連続の増収を予測。BSは広告収入主体の6社合計で6.2％増程度と引き続き高い伸び率を予測した（別表参照）。
13年度の見込み
2013年度の地上波テレビの営業収入全体（単営社の総営業収入+兼営社のテレビ営業収入）は1.1％増の2兆1301億円程度と推計した。地域別では、東名阪が1.3％増、ローカル・ネットワーク局0.7％増、独立局0.9％減を見込んだ。
上下期別では、上期の0.2％増に対し、下期が2.0％増と年度後半にプラス幅を大きく伸ばすとしている。景気回復により13年7-9月期から多くの地域でスポットがプラスに転じたのに加え、14年4月の消費税率引き上げを前にさらに伸びが高まる傾向にある。ただし、過去の好況時のように2ケタの伸びの予想はできず、各社のスポット枠のひっ迫度合に比べ、増収幅は限定的になるとした。
スポットは全体で3.6％増を予測。東阪名4.0％増、ローカル2.7％増、独立局4.6％増と予測した。タイム（電波料+制作収入）は、逆に微減に転じることを見込み、全社で1.5％減、東阪名1.6％減、ローカル・ネットワーク局2.0％減、独立局2.8％増としている。
BSは、広告収入が主体のキー局系5社とBS11の6社の営業収入が前年比12.1％増、736億円程度と見込んだ。10年連続の増収、4年連続の2ケタ増収を見込んだ。
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