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2014年度のテレビ・ラジオ営業収入、3年連続増収の見通し

テレビ・ラジオ(明石庸司)

民放連研究所は1月30日、2014年度のテレビとラジオの営業収入見通しを発表した。地上テレビ127社全体で今年度比1.0%増と3年連続の増収を予測。BSは広告収入主体の6社合計で6.2%増程度と引き続き高い伸び率を予測した(別表参照)。

13年度の見込み

2013年度の地上波テレビの営業収入全体(単営社の総営業収入+兼営社のテレビ営業収入)は1.1%増の2兆1301億円程度と推計した。地域別では、東名阪が1.3%増、ローカル・ネットワーク局0.7%増、独立局0.9%減を見込んだ。

上下期別では、上期の0.2%増に対し、下期が2.0%増と年度後半にプラス幅を大きく伸ばすとしている。景気回復により13年7-9月期から多くの地域でスポットがプラスに転じたのに加え、14年4月の消費税率引き上げを前にさらに伸びが高まる傾向にある。ただし、過去の好況時のように2ケタの伸びの予想はできず、各社のスポット枠のひっ迫度合に比べ、増収幅は限定的になるとした。

スポットは全体で3.6%増を予測。東阪名4.0%増、ローカル2.7%増、独立局4.6%増と予測した。タイム(電波料+制作収入)は、逆に微減に転じることを見込み、全社で1.5%減、東阪名1.6%減、ローカル・ネットワーク局2.0%減、独立局2.8%増としている。

BSは、広告収入が主体のキー局系5社とBS11の6社の営業収入が前年比12.1%増、736億円程度と見込んだ。10年連続の増収、4年連続の2ケタ増収を見込んだ。

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