12段制への移行が活発化
新聞紙面のレイアウトに関し、従来の15段を12段組みとする動きが活発化している。愛知県の中日新聞社、石川県の北國新聞社、山口県の宇部日報社は1月1日から12段に移行。北海道新聞社も1月5日、3月3日付から移行すると社告した。
中日は4紙（中日、東京新聞、北陸中日新聞、日刊県民福井）で12段制を導入。1行10字から12字に増やし、文字も大きくした。北國、宇部日報も併せて基本文字を拡大、北海道も大きくする。読者の高齢化が進む中、より読みやすい紙面を目指すといったことなどが背景にある。
2008年には、朝日、読売、産経の全国紙のほか、秋田魁、山形、福島民友、群馬県の上毛、神奈川、山梨日日、長野県の信濃毎日、富山県の北日本、島根県の山陰中央、香川県の四国、佐賀、長崎、沖縄タイムス、琉球新報などの各紙が12段制に移行している。
購読者対象サイトをスタート
新聞各社はさまざまな電子サービスを展開しているが、最近、本紙購読者を対象にしたサービスをはじめる社が相次いでいる。紙の新聞の付加価値を高め、新聞離れを防ぐとともに、ネットを利用する若者を中心に新たな購読につなげていきたい考えだ。
鳥取県の新日本海新聞社は1月6日、Webサイト「日本海新聞 Net Nihonkai」を会員制サイトとして本格スタートさせた。登録は無料。本紙購読者対象は「プレミアム会員」として全てのコンテンツを閲覧できる。
「一般会員」が読める記事は月20本まで。お悔やみのコーナーもプレミアム会員のみが閲覧可能だ。パソコン、スマートフォン、タブレット型端末に対応している。
昨年7月から会員を募り、運用開始までの期間は一般会員も全てのコンテンツが閲覧できるようにしていた。本格運用に併せ、子育てを応援するページ「すくすく子育て」も新設した。
信濃毎日新聞社は1月15日、購読者対象のWebサイト「なーのちゃんクラブ」を開設した。ニュースは本紙で読んでほしいとの思いから、日替わりの料理レシピ、長野県内各地の天気予報などの生活情報を主に発信する。
登録は無料で、パソコン、スマートフォン、タブレット型端末に対応する。人気の料理研究家・横山タカ子さんのエッセーなども紹介。鉄道遅延、県内の休日夜間当番医・当番薬局など公共性の高い情報は、購読者以外でも見られるようにしている。
熊本日日新聞社は1月20日、購読者専用ウェブサイト「くまにちプラネット」を開設した。登録は無料で、パソコン、スマートフォン、タブレット型端末に対応している。本紙購読者とその家族4人までが利用できる。
従来のニュースサイト「くまにちコム」で読めないニュースのほか、記者が熊本県内各地で撮影した動画や、紙面に載せなかった写真や記事も掲載。過去の連載記事が読める「連載プレイバック」のコーナーなども設けている。
佐賀が武雄市と電子版活用協定
佐賀新聞社は12月25日、同社の電子版を学校教育で活用する協定を佐賀県武雄市と締結した。情報通信技術（ICT）教育に力を入れている同市は、4月に市内全11小学校の児童全員にタブレット端末を配布する予定だ。
協定は4月に6年生になる約500人が対象。児童が端末を自宅に持ち帰って予習する「反転授業」での利用も想定している。今後、他学年での導入や2015年度に端末を導入する市内中学校での活用についても検討する。協定には、佐賀新聞社の記者が学校に出向き電子版を活用した授業を提供する内容も盛り込んだ。
価格改定
4月からの消費税増税を前に、定価改定の動きがあった。毎日新聞社は1月1日、朝刊の1部売り定価を130円から140円に改定した。夕刊と月決めは据え置いた。青森県の東奥日報社は1月1日、朝刊を100円から130円、夕刊を50円から60円に改定した。月決めは据え置いた。愛知・岐阜・三重・静岡の東海4県の経済情報を主に提供する中部経済新聞社（名古屋市）は1月1日、月決め定価を3千円から3300円、1部売り定価を120円から140円に改めた。
文／宮浦 慎
