2014年1月、会員数が6000万人を突破した「Ponta（ポンタ）」。データドリブンなマーケティングへの流れがある中、「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングの戦略とは。
──会社設立から約4年で、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」の会員数が6000万を突破。ユーザー数の伸びをどう見ているか。
あくまで当社は黒子に徹し、現在70に及ぶ提携企業を主役にサービスネットワークを構築してきたことが成長の要因ではないかと考えている。
国内で「Ponta」を利用できる店舗は約2万2100あるが、キャラクターを冠し、特定の企業色の出ないブランドとして育ててきたことで、各店舗で働く総勢何十万人も及ぶ人たちが、「これは自分たちのカード、自分たちのブランド」と思ってお客さまに勧めてもらったことが奏功しているのだと思う。
──「ビッグデータ」に関する企業の関心の高まりをどう見ているか。
ビジネスの「商流」「物流」の知見に加え、最終需要家の情報を把握することで、流通に携わる様々な企業にとって、流通全体の効率化・最適化に貢献したいとのビジョンを掲げ、始まった事業だ。当社にとって追い風の流れではあるが、想定以上に早いスピードで注目が高まったと感じている。これまでもデータはあったが、それを裁くためのテクノロジーが追い付いていなかった。大量のデータを日々のマーケティング活動にまで活かせるようになったITの進化を背景に、企業の活用ニーズも急速に高まったと考えている。
──最近の企業の課題をどう見ているか。
マーケターは費用対効果の明確化という課題を突き付けられている。これから、より一層リターンの明確化が求められるため、適切な人に適切な情報を配信する必要がますます強まってきていると感じている。そこで当社が提供する情報が適切なマーケティング活動に向けた、改善に役立ててもらえると考えている。例えば、提携企業は新規・既存顧客の種別、ヘビーユーザー・ライトユーザーでの購買行動の違い、他店利用者と自店舗の購買の相関関係などのデータを基に、マーケティング活動のPDCAを回していくことができるようになる。
