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2020年東京オリンピック開催決定!

1964年とは全く異なる、オリンピック公式スポンサーとその権利

3種類のパートナー

これまでも企業にとってグローバルブランディングの場として機能してきたオリンピック。さらに自国開催。世界の目が日本、そして東京に集まるタイミングで気になるのが、企業によるスポンサードだ。

オリンピックのオフィシャルパートナーになる方法は、大きく分けて3種類ある。IOCと契約する「TOPパートナー」(現在のパートナーはアトス、オメガ、コカ・コーラ、サムスン、ゼネラル・エレクトリック、ダウ・ケミカル、パナソニック、P&G、ビザ・インク、マクドナルドの10社)。各国のオリンピック委員会(日本の場合JOC )と契約する「NOC パートナー」。開催国の大会組織委員会と契約する「大会パートナー」の3種類だ。いずれのパートナー契約も、1業種1社限定が原則ルールとなっている。

今回、東京での開催が決定したことで招致活動を行ってきた「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」は解散となり、2014年2月ごろに「東京2020オリンピック・パラリンピック組織委員会」が発足される予定だ。それゆえ2020年の「大会パートナー」スポンサー企業の募集が始まるのは2月以降の予定。そして、この「大会パートナー」のスポンサーとしての権利が発生するのは、2015年1月1日以降となる。また個々の選手の支援や肖像権の使用、競技に参加する協会・団体とのパートナー契約は、前述のオリンピックのスポンサーシップとは異なるものだ。

64年の五輪とは全く異なる

世界的なスポーツイベントである、ワールドカップサッカーもスポーツマーケティングの場として注目されるが、オリンピックがワールドカップと異なるのは、試合会場内では看板などのロゴが露出されないということ。自らの広告・コミュニケーション活動の中で、ロゴや呼称などを使い活用していく必要がある。

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