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Facebook日本法人「広告営業の人材、組織強化に注力」

Facebook Japan 代表取締役 岩下充志

5月20日に米Facebook日本法人のFacebook Japanに代表取締役として就任した岩下充志氏。電通、ボストンコンサルティンググループ、日本マクドナルドの執行役員マーケティング本部長を経て、2010年1月からはインターブランドの社長を務めてきた。Facebook Japanでは代表取締役として、国内の広告営業を統括。就任以来、特にナショナルクライアントのFacebook広告活用の促進に力を入れる。

―代表取締役に就任後、力を入れてきたことは。

広告事業の立ち上げとそれに関連して、広告営業職をはじめとした人材採用によるチームの強化に力を入れてきた。ネット広告は成果が可視化される点が特長なので、ダイレクトレスポンス系のクライアントには、すでにFacebook広告を活用していただいている。現在、広告営業チームを強化している目的は、テレビCMを打つようなナショナルクライアントの活用を促進すること。広告会社経由、そして時に直接クライアントに働きかけ、ブランドクライアントの広告を増やしていきたい。

―ロイヤル顧客とのコミュニケーションの場として、Facebookアカウントを開設する企業は多いが。

エンゲージメントを深め、コアファンを育てる目的でFacebookを活用いただいている企業は多い。しかしFacebookはファンをつくる以外に、マーケティングファネルのあらゆるフェーズにおいて、活用いただけるプラットフォームだ。Facebookページでの発信とFacebook広告の利用を組み合わせることで、エンゲージメント構築だけでなく、クライアントのビジネス課題解決に直結する活用を提案できると考えている。

―Facebook活用と聞くと、エンゲージメント構築というイメージが強いのでは。

確かに日本のクライアントの間では、まだそのイメージが強い。しかし最近人気の広告商品にはモバイルに限定して、1日で1千万ユーザーにリーチできる商品や、モバイルアプリのインストールを促す獲得型の商品などがあり、エンゲージメント以外の価値を提供している。

また日本では月間アクティブユーザー数は2100万人で、そのうち1400万人が1日1回以上Facebookにアクセスしている。さらに日本の特長としてモバイルからのアクセスが非常に多く、1300万人が1日1回以上アクセスしている。

これは単純な比較をすれば、部数1000万弱の大手全国紙よりも多い数と言える。クライアントには、Facebookをテレビや新聞のようなマスメディアの一つとして活用してもらいたいし、"普通のマスメディア"に、ソーシャルコンテクストも備わったコミュニケーションツールとしての理解を促していければと考えている。

米国ではユーザーがアプリで過ごす時間の約2割をFacebookに費やしているがメディア接触時間と広告出稿額はまだ比例関係にない。日本はさらにマス広告の比重が高いので、消費者の1日におけるFacebookの接触時間を考えれば、今後さらに広告の需要は拡大すると考えている。

 
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Facebook Japan 代表取締役 岩下充志氏

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