複雑化する企業の諸問題に、広報はどう立ち向かうべきか。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が最新のケーススタディを取り上げて解説する。
JAL、パイロット飲酒問題
2024年12月27日
JAL機長・副機長の飲酒に関わる不適切事案により、国土交通省は12月27日に業務改善勧告を行った。2人は飲酒量を過少申告し、アルコール検査も適切ではなかった。JALは他の飲酒事案でも厳重注意を受けていたが再発防止策が機能しなかった。同社は2人を解雇処分とし、国交省へ報告書を提出。赤坂祐二会長と鳥取三津子社長の減給や、会長の安全対策最高責任者からの解任などを発表している。
日本航空（JAL）は2024年12月27日、国土交通省から航空法に基づく業務改善勧告を受けました。
きっかけは12月1日（現地時間）、メルボルン発成田行きのJAL774便の機長と副機長が乗務前日に同社の運航規程に定める飲酒量の制限を超え、スパークリングワイン各1杯とワインボトル3本を注文するなど過度な飲酒をしたことです。国交省は、JALが乗務前アルコール検査を適切に実施していなかった（それ故に運航乗務員を交代させるなど必要な措置が講じられていなかった）ことに加え、4月に発生した同種の飲酒事案などにより国交省から厳重注意を受けて実施していた再発防止策が機能していなかったこと、国交省航空局への報告が遅れたことなどを理由に…
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