アンケートでは、2024年に注力した／成果のあった広報活動についても聞いた。多様な広報手法の中から、それぞれの目的に応じてどのようなコミュニケーション施策を選び取ったのか。各社の工夫を聞いた。
Q. 2024年に成果のあった広報活動は？
トップによる発信でメディア露出拡大
経営トップによる広報対応に注力し、様々な媒体での露出機会増加を図った。他社との協業による災害協定の締結や自社で開発する大阪マルビルの概要発表などの国内事業に関する会見だけではなく、ハワイでの仮設住宅建設においてもトップによる報道対応により露出拡大を実現した。
大和ハウス工業
上席執行役員 広報企画部長
中尾剛文さん
施設のオープンイベントでメディアを誘致
新しくオープンした施設のPR活動を行った。一般のお客さま向けにもオープンした施設や新工場など、非常に多くの開所イベントを実施。それにより、経済紙だけでなくテレビや雑誌など、幅広いメディアの取材誘致を実現した。
TOPPANホールディングス
広報本部 広報部
西尾大樹さん
メンバーの書籍出版を広報に活かす
業界への知見が深いメンバーが著者として書籍を出版したことで、セミナー登壇やメディア取材の機会が増え、露出が広がった。それと同時に、新規顧客への営業や既存顧客へのノウハウ提供による取引拡大といった営業効果もあり、さらに当社の社員研修でも書籍を活用したことで全社の知識引き上げにもつなげることができた。
フェズ
広報部 部長
真鍋順子さん
子ども向け商品のPRで約50媒体に掲載
当社初の子ども向け商品として、主力食品ブランド「からだにユーグレナ」より、新たに「子どもの栄養サポート」シリーズを販売開始。広報においても、子育て世代の悩みや罪悪感を少しでも和らげ、サポートする商品としたアプローチでコミュニケーションを行った。シリーズ第1弾・2弾を通して、リリースと同時に商品開発ストーリーや調査レポートを発信。発表会も実施し、新聞、専門紙、子育て系メディアなど、約50媒体で掲載された。
ユーグレナ
広報宣伝部 部長
芦田和佳さん
資金調達のニュースにあわせ業界を訴求
シリーズD資金調達のプレスリリースを配信し、それと同時に“置き社食”の業界が盛り上がっている旨を企画書にまとめてメディアに案内したところ、資金調達のニュースだけでなく、他の切り口でも記事を掲載していただけた。
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