広報業務が複雑化する昨今、行動量を増やしても成果が見えづらい点に課題を抱える担当者も多いはず。本稿では、「成果を生み出すためのDX化に向けた3ポイント」について、プラップノード代表取締役の渡辺幸光氏が解説する。
「広報業務の成果が見えにくい」という課題は、多くの広報担当者の共通の悩みと言える。デジタル化によるメディアの急増、SNSの活発化に伴う炎上リスクの増大、ステークホルダーの多様化による対応の複雑化など、広報業務を取り巻く環境は大きく変化している。加えて、広報業務の「成果はコントロールしづらい」という特性も重なり、業務の優先順位付けと取捨選択が進まない状況が生まれている。
「この状況では経営層による広報への投資抑制や、労働時間の長期化、PRパーソンの成長鈍化といった負のループに陥ります」とプラップノード代表取締役 CEOの渡辺幸光氏は指摘する。
状況改善のため、業務の重要度を仕分けることが不可欠だ。この段階を経てはじめて、効果的なDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が可能となる。DXは単なるデジタル化ではなく、「ビジネスプロセスの変化➡行動変容」までを含む包括的な変革を指すことも押さえたい。
DX化を進める3つのポイント
業務の重要度を仕分けるため、確認したいポイントは3点ある。
1点目は「業務目標と経営者のニーズの合致度」だ。プラップノードが提唱する「広報欲求5段階説（図）」を参考に、自社の現在地を把握し、経営層と認識を共有するのが重要だ。
図 プラップノードが提唱する「広報欲求5段階説」
「経営者が広報に期待することの認識がずれると、評価されない環境に陥ります。経営層が広報にできることの有無を把握していない場合は特に、自社の現在地について経営層とも共有することが欠かせません」。
2点目は、「自社の広報資産」の再確認だ。「ネタ資産」（ユニークな社員、制度、オフィスなど）はファクトシート化し、「つながり資産」（メディアや人脈）はデータベース化、「スキル資産」（担当者の経験や知識）は見える化することが推奨される。
3点目は、「成果は数値化可能か」の確認。ここでKPI（重要業績評価指標）ツリーを活用できる。広報業務の目標（例:認知向上）を達成するKPIを「広報の質を上げる」➡「重要媒体での掲載数」などと分解・数値化すると成果が見えやすくなる。
ここで検討すべきは、どの業務から着手するか。渡辺氏は「記者からの問い合わせに誠実に対応する」など、“コントロール”可能だが“計測”は不可能な業務から着手し、徐々に「記者とのコンタクト数」など“計測”可能な領域に広げるアプローチを提案。この積み重ねで「重要媒体での掲載数」のような“コントロール”が難しい領域にも影響を与え、「認知向上」など最終ゴールを目指していくという考え方だ。
「自社がどこにいて、どんな資産を持ち、どこに向かいたいか。これらを把握するのが成果を出す近道です。私たちプラップノードは、PRオートメーションというDXツールで広報業務を可視化する支援をしています。自社の現在地を把握するのが難しいという方はご活用ください」と渡辺氏は締めくくった。
プラップノード
代表取締役 CEO
渡辺幸光氏
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