「ステマ規制」が2023年10月1日に導入されて1年以上が経過した。実際に措置命令が出された例もあり、社会における注目は依然として高くなっている。ステマ認定リスクについて、措置命令となった実例をもとにあらためて考える。
2023年10月から施行された「ステマ規制」。まずは、そもそも「ステマ規制」とは？というところからはじめられればと思います。
「ステマ規制」という通称が浸透しましたが、ステマに関する個別の法律があるわけではありません。景表法5条3号に定められた「不当な表示」において、新たに「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示」の指定告示がされた、という立て付けになっています。
「不当な表示」は、「優良誤認」など、実際のものより著しく優良や利益があるように誤認させる広告を取り締まる条文です。ここに、広告であることを隠して第三者が商品やサービスを推奨しているかのように見せかける「ステルスマーケティング」が指定されたのです。
企業価値を損ねる大きなリスク
SNSが普及するなか、インフルエンサーや著名人が、広告主からの依頼であることを隠してクチコミするステマが社会問題化し、消費者庁も都度、見解を示してきましたが、これらを受けるかたちで策定・施行に至ったのが、「ステマ規制」です。
ステマ規制に違反認定されると、まず、措置命令が出されます。…
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