GMO AI&ロボティクス商事の設立発表会・展示会では、最新のロボットやドローンが登場し、AIとロボティクスの融合による未来社会のビジョンが提示された。多くのメディアに注目され、業界内外で話題を集めている。
GMO AI&ロボティクス商事
DATA | |
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設立年 | 2024年(グループは、1995年) |
従業員数 | 7525名(連結、2024年6月末現在) |
主な事業内容 | AIとロボット・ドローンの導入・活用支援 |
2024年6月に設立された、GMOインターネットグループ傘下のGMO AI&ロボティクス商事(略称:GMO AIR)。同月に実施した設立記者発表会では、同社が目指すAIとロボットの融合による未来社会のビジョンを広く示したほか、二足歩行ロボットなど、パートナー企業のロボットやドローン計8体が登場するインパクトのある演出を図った。多くのメディアが取材に訪れ、9つのテレビ番組で取り上げられた。また9月に開催された展示会「Japan Robot Week 2024」への出展も話題となり、併せて200以上の媒体で紹介、50社以上との商談が進行するなど、業界内外で話題を集めている。

設立記者発表会に登壇した、GMOインターネットグループ グループ代表 熊谷正寿氏(真ん中)とGMO AI&ロボティクス商事 代表取締役社長の内田朋宏氏(右)、千葉工業大学未来ロボット技術研修センター所長の古田貴之氏と、8体のロボット。
社会課題と紐づけた広報を
GMO AIRの事業内容は、AIとロボティクス技術を持つパートナー企業の商社として、GMOインターネットグループが有する各種サービス・ノウハウと共に、クライアント先に産業界向けの業務効率化や自動化ソリューションを提供することだ。広報体制では、GMOインターネットグループ全体の広報活動をサポートするグループ広報部が担う。専任の広報担当者は置かず、グループ広報部が5名体制でサポートを行っているという。広報戦略としては、メディアリレーションの強化とメディア露出の拡大を重点施策として位置付ける。各社のサービスや取り組みが「社会課題をいかに解決するか」を、分かりやすく伝えることに注力している。
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