U-NEXT HOLDINGS広報部は、年にグループ全体で約500本のリリースを配信し、傘下29事業会社の広報活動をとりまとめる。事業範囲が多岐にわたる中、広報の質を高めるために活用しているのが、メディアリレーション業務を一元管理できるプラップノードの「PRオートメーション」だ。
「コンテンツ配信」「店舗・施設ソリューション」「通信・エネルギー」「金融・不動産・グローバル」と幅広い事業領域を持つU-NEXT HOLDINGS。社外広報を担う広報部は、現在7名体制で領域ごとに分担を決め、報道対応を行っている。
BtoB広報の質を高める
動画配信の「U-NEXT」でよく知られる同社だが、事業領域を見渡すと店舗BGMやDX化を推進する「USEN」などのBtoBビジネスも数多い。「BtoBの広報では、当社サービスの導入企業の先にいる、エンドユーザーにどう伝わるか、話題になるか、という目線を持ち、奥行きのある広報の仕掛けを考えるようにしています」と広報部長の滝口未来氏は話す。
例えば、サービス導入先の広報担当者と協力し合い、メディア側が「画づくり」をしやすい広報コンテンツを用意する、視野を広げ業界全体を盛り上げていく動きをするなど、メディアやエンドユーザーの関心を呼び込む工夫も行っているという。BtoB広報は、広報のスキルがより問われる領域と言えるだろう。
そんな同社が広報活動の質をより高めるために活用しているのが、プラップノードが提供するメディアリレーションの業務効率化プラットフォーム「PRオートメーション」だ。
図1 「PRオートメーション」でできること
広報部全体のスキルアップへ
「PRオートメーションを使ってプレスリリースを配信すると、メディアの既読率はどれくらいか、添付した資料は開かれたのかなど、その反応が瞬時に可視化されます。配信後の状況を見れば、『このリリースに足りないものは何か』と考え、広報戦略を見直していくことができるんです。データを使って、適切な広報アプローチに向けて動き出すためのきっかけになっています」と滝口氏。
U-NEXT HOLDINGS広報部ではメディア露出において、狙いたい重要媒体を広報案件ごとに設定している。例えば、配信先のリリース既読状況が予想より下回っていたら、リリース内容の切り口を変えたほうがいいのかを検討する。読まれているのに記事化されないならば、適切なメディアに配信されていないのではないかと仮説を立てる。広報案件ごとにこうした分析を行い、改善を図っているという。
広報部のメンバーにとってはPRオートメーションが自ら考え行動に移すための「壁打ち相手」として機能しているのだ。
PRオートメーションの開発を担うプラップノードCOO雨宮 徳左衛門氏は「リリース配信や広報活動の成果を、月ごとに全体で見るのではなく、リリース1本1本について、注力するターゲットメディアを決め、配信結果を丁寧に分析されていると思います。集計が自動化されていないと、数字やリストを洗い出すだけで疲弊しがちですが、リスト化から再送までボタンひとつでできるため、スタッフの皆さんの活動リソースを最大限生産的な方向に向けられます」と話す。
図2 広報活動の質を高める「PRオートメーション」
属人化しない広報を目指す
U-NEXT HOLDINGSがPRオートメーションの導入を決めたのには「広報業務の属人化を避けたい」という滝口氏の思いがある。
「広報の仕事をしていると、日頃からコミュニケーションをとっているメディアの人脈が属人化しがちで、この体制を変えたいとずっと思っていました。当初、PRオートメーションに期待したのは、広報部のメンバーが部署異動などで入れ替わってもスムーズに仕事を引き継げること。リリース配信リストの管理のしやすさが決め手でした」(滝口氏)。
現在は、導入から1年が経ち、取材の管理や、広報成果の報告においても、PRオートメーションが役立っているという。
「『取材カード』という機能を使うと、広報案件の進捗を可視化でき、メディア対応がどの段階まで進んでいるのか確認できるので、案件が重なって周囲の助けが必要なメンバーもひと目で分かります。また経営層への報告のためのレポートも手間をかけずにつくることができています」(滝口氏)。
PRオートメーションによって広報業務が効率化し、生み出された時間は、メディアに訪問し記者に会いに行ったり、広報の勉強会に参加したりする時間に充てているという滝口氏。広報スキルの問われるBtoB領域においても活躍できる広報部メンバーを育成すべく、PRオートメーションをフル活用していた。
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