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サステナビリティの情報発信

定量的な根拠を示し信頼性を高める サステナビリティ情報の開示を商機に

待場智雄氏(ゼロボード総研)

企業価値の向上につながるサステナビリティ情報の開示のため、広報担当者が押さえておくべきポイントは何か。GRI(Global Reporting Initiative)の「グローバル・サステナビリティ基準審議会」理事として非財務情報におけるグローバルの開示基準策定にも携わる、「ゼロボード総研」所長の待場智雄氏に聞いた。

    Q1:サステナビリティ情報開示が、企業価値の向上につながるのはなぜ?

    A:ステークホルダーからの信頼が高まり、商機にもなるため

サステナビリティ情報の開示は、企業が長期的な価値創造を行うために不可欠な要素です。企業価値の向上につながる主な理由は、ステークホルダーからの信頼性の向上、リスク管理能力の強化、そして新たなビジネス創出のチャンスになるためです。

投資家などの信頼獲得の機会に

まず、企業が持続可能な取り組みを明確に開示することで、投資家や消費者の信頼を得ることができます。投資家は企業の将来性を評価する際、財務情報だけでなく、気候変動への対応やサプライチェーンの透明性など社会課題に対する企業の取り組みを重要視しています。例えばGHG(温室効果ガス)排出量の削減目標やカーボンニュートラルへの計画などは、持続可能なビジネスをどのように展開していくかを示す指標となります。透明性のあるサステナビリティ情報の開示により、企業は投資家からの信頼を得やすくなり、企業価値につながります。

次にリスク管理能力の観点からも、サステナビリティ情報の開示は重要です。特に、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に沿ったリスク管理を行い、気候変動や人権問題に対する具体的な対応を示すことは、投資家からの評価を高めます。TCFDとは、気候変動が企業の財務状況に及ぼす影響を明確に示すための国際的なガイドライン策定グループであり、企業がリスクと機会をどのように管理しているかの開示を求めるものです。またサプライチェーン全体にわたる労働環境の改善もリスク管理の一環です。そこでサプライチェーンにおける労働環境や環境問題を適切に管理し、開示することで企業の持続可能性がさらに強化されます。特にサプライチェーン全体のデータ収集は非常に難しい作業ですが、これを適切に行い透明性を確保することが重要です。

企業の競争優位性に

さらに、サステナビリティ情報開示は、企業にとって新たなビジネスチャンス創出の手段ともなります。…

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