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スタートアップ企業の広報100事例

SUPER STUDIOが実施したメディアデーの工夫点とは?、他5社(スタートアップ企業の広報100事例)

Thinker

製品&技術の認知度向上のため広報専任担当&顧問編集者を配置

当社は近接覚センサーによる指先で考えるロボットハンドの実現を目指した大阪大学発のスタートアップ。近接覚センサーは製造業におけるFA装置/FAロボットの器用さを大幅に向上させるソリューションであるが、従来の触覚センサーと違い、非接触センサーであり、創業時点の業界認知度は低く、早期の認知度向上と製品の価値の適切な言語化が求められていた。そこで、広報専任マネージャーと顧問編集者を配置し、製品量産化までの10カ月で事業価値の編集、ロゴ策定と認知度向上に取り組んだ。結果、量産化から8カ月で700社のリード獲得を実現。


DATA
事業内容 対象物との距離と形状を高速に計測できるロボットハンド用近接覚センサーの製造販売
創業年 2022年
従業員数 8名
広報業務の担当人数 1名
活動内容
  • メディアリレーション
  • SNS・オウンドメディア運営
  • その他


反響の大きかった施策

広報専任マネージャーと顧問編集者の配置
実施時期:2022年8月
目的:認知度がほとんどない技術および製品の効果的かつ計画的な認知度向上のためのブランディング
ターゲット:産業用ロボットを導入する機械部品メーカーの生産技術担当者

広報担当
マネージャー
福井啓子氏(ふくい・けいこ)

日本を代表する電動パワーアシストスーツのATOUNで広報担当リーダーとして掲載数を右肩上がりに伸ばし、創業時の2022年より現職。


jinjer

自治体・福祉支援団体のDX 無償支援が事業に好影響

jinjerはサステナブルプロジェクトとして、保有するアセットを活用し、自治体や福祉支援団体向けにDX支援を無償で行う「MOVE ON PROJECT」を実施している。支援では業務改善や改革を目指し、社員も主体的に関与しており、これにより、インターナルブランディングへの効果や、地域プロジェクトの推進によるエリアマーケティング効果が得られ、企業の信用性向上、受注率や商談化率の向上に寄与している。さらに、「MOVE ON PROJECT」を通じた広報効果もあり、メンバーの介在による人件費以外の投資はほぼゼロとなっている(画像は社内のメンバー)。…

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