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スタートアップ企業の広報100事例

企業の認知獲得・姿勢の表明に貢献 世の中の変化に素早く適応した広報企画(18)

リノベる

大学との共同研究で排出量削減 効果を可視化

プラットフォーマーである当社の成長には、市場の拡大が肝要である。そこで、リノベーションの社会的価値の発信として、リノベーションの排出量削減効果(建替新築に比べCO₂を76%、廃棄物を96%削減)を発表。大学との共同研究で可視化したことが工夫点。業界紙や法人顧客、投資家を中心に反響を獲得。以降、法人顧客の増加や案件の大型化、大手デベロッパーやハウスメーカーと共に省エネリノベーションに関する後続研究や取り組みがスタート。2023年11月には、不動産・住宅業界で初めて官民ファンド「脱炭素化支援機構」の出資に発展。一連の発信により日本経済新聞朝刊や民放キー局の露出を獲得。シンクタンク等各方面で引用されている。


DATA
事業内容 個人、法人・CRE、パートナーに向けたリノベーションプラットフォーム
創業年 2010年
従業員数 255名
広報業務の担当人数 2名
活動内容
  • メディアリレーション
  • 社内広報
  • SNS・オウンドメディア運営


反響の大きかった施策

リノベーションによるCO₂および廃棄物排出削減効果の産学共同研究
実施時期:2021年11月
目的:リノベーションの社会的価値の発信、リノベーション市場の拡大
ターゲット:ステークホルダー(法人・個人顧客、投資家他)

ブランド戦略部
部長
木内玲奈氏(きうち・れな)

UDS、リビタを経て、2019年リノベるへ入社・現職。リノベーション協議会やリビングテック協会の広報にも関わる。


Luup

電動キックボードの新交通ルール 法改正に合わせ啓発

道路交通法の改正日が土曜日だったことから、当日に会見を実施してもメディア招致ができるか懸念があったため、法改正の2週間前・2日前・当日・2日後に分けて、それぞれ取材や撮影が可能な場を設けた。特に法改正当日は、LUUPのサービスが開始した渋谷の、中心地である「MIYASHITA PARK」に...

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