偽情報の影響を受けるのは、その情報を受け取った人だけではない。フェイク情報は現在、世の中にどのような影響を与えているのか。ファクトチェック、報道検証などをテーマに研究を行っている弁護士の楊井人文氏に聞いた。
フェイク情報が世界中で経済や政治など多方面に影響を与えている。楊井人文氏は昨今のフェイク情報の一例として著名人をはじめとする「なりすまし」を挙げる。
「イギリスの元首相であるキャメロン外相がウクライナのポロシェンコ前大統領を名乗る人物とビデオ通話をしたが、その後の調査で前大統領になりすました偽の人物であったことが分かったとニュースになりました。また、日本でも、著名人が偽の広告に画像や名前を使用されるといった被害が見られています。情報を受け取った人が詐欺などの被害にあうといったことだけではなく、偽情報に使用された人の名誉毀損にもなりますし、先述した事例では国全体に大きな影響を与える可能性すらあります。フェイク情報は世界の様々なシーンに被害を与え得るのです」と話す。
日本でも偽情報は増加
現在、日本ではまだ企業に関する「なりすまし」被害はあまり多くはないが、新聞社の偽サイトが公開されるなどの事例もあり、今後、企業や企業を取りまくステークホルダーへの被害が広がっていくことも十分に考えられるだろう。
「昔から噂や根拠のないデマはありましたが、以前と今とで何が違うかというと、…
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