従業員が多様化する中、企業の存在目的（＝パーパス）を改めて明確化し社内外の共感や従業員の自発的な行動を促していく。そうした活動を支援するのが、朝日新聞グループのディーイーシー・マネージメントオフィスだ。様々なクライアントと直取引を行いブランディング支援に関わっている。
（写真中央）代表取締役社長 クリエイティブディレクター 秋山裕太氏、（右）ブランド戦略部 部長 プロデューサー 島村隆宏氏、（左）同部 コピーライター 長尾美奈子氏
社内のサイネージからトレインチャンネルのような「番組」が配信されている─。これはあるBtoBグローバルメーカーのインターナルブランディング施策だ。組織が大切にする価値観について触れる内容で、従業員参加型のコンテンツを月替わりで発信する。社内番組をきっかけに従業員同士の会話が生まれ「動画に出演したい」という声が挙がるまでになった。
この施策を支援したのは、広告・イベントの領域で30年以上の実績を持つディーイーシー・マネージメントオフィス。ブランディングやコミュニケーションコンサルティングを強みに、クライアントの課題に向き合う「ブランド戦略部」が担当した。
初めての「社内番組」課題にあわせ最適な提案
「社内番組を提案することになるとは、当初想定もしていませんでした」。そう秋山裕太社長が言うように、ブランド戦略部では、企業ごとに異なる課題に対し、型にはめず、それぞれに最適な提案を行っていく。
提案のプロセスはこうだ。まずはブランドの現状把握・分析にもとづき、クライアント独自の本質的な提供価値は何かを再定義。パーパスの言語化やキービジュアル構築の提案を行い、それらにもとづいた「浸透＝インターナルブランディング」から「発信＝エクスターナルブランディング」まで、コミュニケーション全般の課題解決を支援する。特にインターナルブランディングについては「仕事や組織にFUN（ワクワク、楽しい）を感じられること、自発的に仕事に取り組みたくなるような機運をつくることを大事にしています」と秋山社長。
“ハブ”としてブランディングに伴走
ブランド戦略部には、ディレクターやプロデューサー、コピーライター、デザイナーらが所属する。クライアントの課題を一手に引き受ける“ハブ”となり、解決の軸であるコンセプトやコアアイデアを開発していく。クリエイターの“顔”が見える体制でブランディングに伴走する一方で、プロジェクト要件によっては各領域の協力パートナーと連携する体制を組む。「企業ブランドの根幹となるメッセージやアイデンティティを明確にしたい」というニーズのあるクライアントには、ブランディングパッケージも提案している。「ブランディングに関して何から着手すればよいか分からないとお悩みの方は、気軽に相談してほしい」と秋山社長。「私たちが目指すのは根強いファンに愛される“ビストロ的広告カンパニー”。高級レストランほどハードルが高すぎず、ふらっと気軽に入れてしっかり元気をチャージできる。そしてまた訪れたくなる、そんなクライアントにとってかけがえのない存在でありたいと考えています」。
インターナルブランディングの支援事例
「社内番組」をサイネージやイントラネットで配信。従業員が目標を宣言する動画や、各部署の従業員が共通のポーズをとるショートCM、SDGsへの企業姿勢が伝わる従業員主役のムービーなど、複数のコンテンツをつなげている。ディーイーシー・マネージメントオフィスでは、“ワクワク”する企画提案を行い、コンテンツを顧客自らが楽しんで内製できるようにする仕組みづくりも支援している。
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