複雑化する企業の諸問題に、広報はどう立ち向かうべきか。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が最新のケーススタディを取り上げて解説する。
2024年1月から2月にかけて、レゴランド・ジャパン、オイシックス・ラ・大地、Yogiboと、経営トップがSNSに投稿した内容によって会社の評判が左右されるケースが相次ぎました。そこで、今回は、経営トップのSNSとの向き合い方と会社の広報対応を解説します。
問題の経緯
2024年1月16日
レゴランドの来場者が、入場の際に不当な扱いを受けたことについてXへ投稿、拡散した。その後、本多社長が来場者へDMを送るとともに、「憶測を起こしたくない」としてDMのスクリーンショットを公開。その内容や対応が批判を浴びた。
来場者の投稿に対する社長対応に批判
まずは、レゴランド・ジャパンのケースです。レゴランドに遊びに行った客が入場時にトラブルがあったことなどをXに投稿したところ、この投稿が拡散されました。これを受け、レゴランド・ジャパンの本多良行社長は1月16日に謝罪のDMを送信した後、DMのスクリーンショットをXに転載しました。この本多社長の投稿に批判が集まったのです。その理由は、本多社長が謝罪しているようには見えなかったからです。 謝罪のために送ったはずのDMは、「問題提起、ありがとうございます」と上から目線で始まり、「レゴランドの99％のスタッ...
あと80％
