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話題になった企画100事例

話題になった広報企画100事例(旭化成、東レ、ユニ・チャーム、他5社)

各社の広報部門の責任者が、反響の大きかった広報施策を教えてくれた。その事例から、社会の関心への寄り添い方や、目的・ターゲットに即した手法選びなどが研究できる。自社とは異なる業界の施策もヒントになりそうだ。

    素材

    旭化成

    反響の大きかった広報施策

    LinkedInでCES展示会出展の映像を投稿
    実施時期:2023年2月
    目的:旭化成ブランドの認知・信頼の獲得。従業員のエンゲージメント向上。コーポレートブランドと事業の双方にプラスの影響を与えること
    ターゲット:米国(および欧州、インド)における事業ステークホルダー(BtoB)


    未来を感じる新技術を展示
    短尺映像をLinkedIn投稿

    米ラスベガスで開催の技術見本市「CES」に出展。グループの素材を集結し制作したコンセプトカーをはじめ、ロボットが活躍する未来の「置き配」、車内の置き去り防止、VRの新技術など、社会課題の解決に資する新技術を展示し「モビリティと住宅」「バーチャルとフィジカル」の空間がシームレスでつながる未来像を表現。ブースを映像で紹介するとともに米国の役員らがインタビューに答える30秒映像を制作しLinkedInに投稿。

    広告も組み合わせ、5000件以上のリアクション(いいね等)、80件以上のコメントを獲得。社外からの反響も大きく、現地に足を運べなかった従業員にも様子が伝わりグローバルで社内の結束が高まった。


    DATA

    広報部 報道室
    人数:9名
    体制:本部として独立

    活動内容:
    ☑ メディアリレーション
    ☑ SNS・オウンドメディア運営
    ☑ グローバル広報


    広報部
    報道室長
    関塚太郎(せきづか・たろう)氏

    1996年入社、住宅事業部門、10年旭化成ホームズ 開発営業本部 事業戦略室 課長、17年旭化成 総務部 広報室 報道グループ長、20年同広報部 報道室長。

    素材

    東京応化工業

    反響の大きかった広報施策

    『知られざるガリバー』(テレビ東京系列)に出演
    実施時期:2020年11月
    目的:当社事業の重要性についての対外PR
    ターゲット:顧客、サプライヤー、一般、学生


    ドキュメンタリー番組出演は事業を幅広く知ってもらう機会に

    当社は半導体の生産に必要不可欠な「フォトレジスト(感光性材料)」を開発・提供しており、世界中の半導体メーカーに対しビジネスを展開している。しかし、一般の方々が手にする製品は提供しない「BtoB企業」であるため、当社の認知度は決して高くない。

    本番組の出演に際し、事業を幅広く一般の方々に知ってもらえるよう、半導体生産におけるフォトレジストの役割、当社工場の説明など分かりやすく解説することに工夫を凝らし、制作会社とともに議論しながら制作を進めた。番組放映後は顧客やサプライヤーよりお声をかけていただくことが増え、個人投資家、株主の方々からも認知度が上がったとコメントをいただいている。


    DATA

    広報CSR部
    人数:13名
    体制:総務本部内部署

    活動内容:
    ☑ メディアリレーション
    ☑ 社内広報
    ☑ グローバル広報
    ☑ 危機管理広報
    ☑ 広告宣伝
    ☑ IR
    ☑ ESG・SDGs関連


    広報CSR部
    部長
    高須亮一(たかす・りょういち)氏

    1999年入社、先端材料開発二部所属、2012年先端材料開発一部課長、2018年広報部広報課課長、2022年広報CSR部部長、現在に至る。

    素材

    東レ

    反響の大きかった広報施策

    ボーイング787日本初飛来イベント&関連する広報対応
    実施時期:2011年7月~9月
    目的:長期的視点での研究・技術開発という当社経営哲学のPR
    ターゲット:一般消費者、株主・投資家、学生


    素材を体感する企画で技術を訴求
    経営哲学を示す企業広報の型に

    Boeing社やANAと連携し、羽田空港にてメディアイベントを開催したのは2011年のこと。航空機向けサプライチェーン全体を挙げて787型機をPRしたが、中でも炭素繊維の全面採用を最大のポイントとして推すことで自社PRへとつなげた。

    炭素繊維複合材料の板をハンマーで叩いてもらうなど、メディアの方々にも体験してもらい、軽くて強くて固いという特徴を発信。さらにその炭素繊維が航空機になるまでに開発から50年もの歳月がかかったことをストーリーとして語ったことで、日本のものづくりの代表例として取り上げられるようになった。過去の事例だが、長期開発を行う当社の経営哲学がメディアに伝わった好事例として現在も活用している。


    DATA

    広報室
    人数:17名
    体制:総務およびCSR、IRと同組織内

    活動内容:
    ☑ メディアリレーション
    ☑ 社内広報
    ☑ グローバル広報
    ☑ 危機管理広報


    広報室
    室長
    松村俊紀(まつむら・としき)氏

    1991年入社後約8年間繊維営業、1999年8月宣伝室、2003年5月広報室(大阪)、2005年10月同課長、2011年4月本社広報課長、2017年6月より現職。

    素材

    日本特殊陶業

    反響の大きかった広報施策

    NewsPicksオリジナル番組「Niterra Files」
    #1 人類の未来を変えるパワーイノベーション

    実施時期:2023年4月
    目的:長期経営計画で掲げる「事業ポートフォリオ転換」について分かりやすく発信し会社への理解・共感を醸成。企業価値向上を狙う
    ターゲット:広報戦略のプライマリーターゲット「20~4...

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