メディアリレーションの基本は、相手をよく知ることから始まる。各媒体では、企業からの情報提供のどこを見ているのか。編集方針や企画ができるまでの流れを知れば、広報のアプローチも変わってくる。今回は『週刊エコノミスト』編集長に聞く。
- コンセプト
時流に流されず現実を見据えた報道を、創刊した100年前から貫く。学者や専門家の寄稿がメイン。マクロ経済を中心に扱い、経済誌の中でも硬派 - ターゲット
より深い情報を得たい40代以上がメイン。個人投資家も多い - 取材先の選定方針
経営者インタビューは事業の成長性を重視。スタートアップ企業経営者インタビューは、事業の面白さや社長のキャラクターも意識
──編集体制、制作の流れは？
秋本：デスクと記者2人のチームを組成しローテーションで特集をつくっています。デスク3人、記者11人が在籍（4月時点）。週1回の編集会議で各チームがプレゼンし、取材内容を詰めます。特集テーマはタイミングが重要。税制改正があるなら税に関する特集を組み、日銀総裁交代なら日銀検証。柔軟に設定をしています。また誰にアプローチしたいテーマなのかを見極め、読者層が狭くなりすぎないよう意識しています。
特集テーマが決まったら、ふさわしい取材相手、寄稿者は誰か、あらゆるところから情報を集めます。プレスリリースを検索し遡って見ることもあります。送られてきたリリースのタイトルを見て、たまたま用意している特集とキーワードが合えば、反応する記者もいるでしょう。
ただし、編集部には多くのメールやFAXが届きます。「何日に情報を送ったのですが」と確認の電話がよく来ますが、一つひとつを把握しているわけではなく「関心があった場合はこちらからご連絡します」とお答えします。雑誌の中身を把握せずに、PR会社からアピールされ戸惑うことがありますが、新商品やCM情報を...
あと60％
