全都道府県に48支社を設置するリコージャパン。地域密着型を強みに、地域メディアへの継続的な露出を叶えている。その秘訣や社内の情報共有体制について聞いた。
POINT
❶ 各支社が地域メディアへ直アプローチ。細やかなコミュニケーションで露出実現。
❷ 社内の「SDGsの指南役」が広報と連携し情報を発信しやすい体制を構築
法人向けのデジタルサービスや、印刷・画像ソリューションなどを手がけるリコーグループは、日本をはじめ、欧米やアジアなど、事業をグローバルに展開している。その日本販売の統括を担うのが、全都道府県に48支社を設置するリコージャパン。地域密着型を強みに、デジタルサービスの価値を届けるとともに、地域に根差したSDGsの取り組みを推進・発信している。こうした支社ごとのSDGsの活動は、地域メディアを中心に多数紹介されている。
地域メディアに直アプローチ
地域メディアでの掲載に強みを持つ背景には、各支社によるメディアへのダイレクトなコミュニケーションがある。同社のコーポレートコミュニケーション部との連携のもと、地域のネットワークを活用しながら、地域メディアの特性にフィットする情報を発信。結果として、多数のメディア露出を叶えてきたという。
そもそも同社の広報は、親会社であるリコーと連携して行っており、原則として全国紙などの窓口は東京にあるリコーグループの広報担当者が一括して担う。ただ地方紙などの地域メディアに対しては、密にコミュニケーションをとるために、リコージャパンの全国にある支社から直接アプローチを行っているという。
「各支社から地域メディアの記者にダイレクトにコミュニケーションをとることで関係性の強化も図れるため、掲載につながりやすいのです」（リコージャパン 経営企画本部 経営企画センター コーポレートコミュニケーション部 広報グループ 鈴木靖夫氏）
SDGsを社外に周知する存在
また地域メディアには、地域の活性化策や地元が抱える課題を解決するための情報が扱われやすい。特にリコージャパンの場合は、SDGsに関する取り組みが紹介されやすかった。その鍵を握っているのが、社内にいる「SDGsキーパーソン」の存在だ。社内外へのSDGsの理解促進や取り組みを推進する役割として各支社に配置。地方自治体と連携した地方創生事業や、高校などへのSDGsに関する出張授業をはじめ、支社ごとにさまざまな取り組みを行っている。
その役割の一環として、SDGsに関する発信のサポートも担っているのだ。発信においては、取り組みに関する詳細情報や写真素材をコーポレートコミュニケーション部と共有。プレスリリースやSNSへ情報を頻繁に発信できる環境を整えている。
「地方紙などの...
