電動マイクロモビリティを街中でシェアすることで、「短距離移動手段の欠如」そして将来的には「高齢者の移動手段不足」という社会課題を解消する。そんな前例のない事業を実現させるためどのような働きかけを行ってきたのか。Luup広報部の松本実沙音氏と村本萌氏に聞いた。
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電動マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」紹介時に使用しているメインカット。街中の風を感じながら、小型電動アシスト自転車と電動キックボードに乗っている様子。
2018年創業の「Luup」は、2020年に電動アシスト自転車のシェアリング事業を開始した。続いて「電動キックボード」のサービスを開始したのは、2021年4月のことだ。
地道な情報発信とディレクション
事業内容の新しさから、流行を追いかける企業に思われがちだが、地道な活動で社会課題に取り組んできた、と同社広報部の松本実沙音氏。「当社は、電動マイクロモビリティをシェアリングするという新しい試みに挑んでいます。私たちのサービスによって街の隅々まで交通インフラが整備され、『短距離・高齢者移動手段の欠如』といった課題が解決することを目指しています。ただ、どうしても『電動キックボードの会社』といった表層的な理解をされてしまうことも。メディア露出時などに正しい紹介をしてもらえるよう、気をつけています」。
具体的には、企業紹介に「電動マイクロモビリティ」を扱う会社と明記してもらうよう依頼したり、商品撮影時に電動キックボードだけでなく電動アシスト自転車も並べたりと、細やかな働きかけを行っているのだという。
正しい理解と協力を得るために
また、電動キックボードという新しい事業の社会的意義を認知させるための広報には細心の注意を払ってきたと、同じく広報部の村本萌氏は言う。「当事業の広報活動は、サービス開始前の2019年から始めていました。電動キックボードで公道を走れるようになるには、様々なステークホルダーからの理解と協力をいただき、その皆さん全員に『LUUPがあれば毎日の移動が便利になる』と思ってもらう必要があると感じていました」。
そのためには、利便性や安全性に関する発信はもちろん、長期的な信頼を得るための広報活動が求められる。全国30カ所以上の自治体や地元企業と共同で行ってきた実証実験の成果や、新たな連携の進捗も含め、小さな実績を継続的にプレスリリース。それが2021年4月サービス開始から2日でユーザー数5000人越え、2022年の1年間で...
