昨今、健康経営に取り組む企業が増えています。健康経営は企業にどのような好影響をもたらすのでしょうか。また広報担当者はどのように関わることができるのでしょうか。
前回、健康経営度調査を紹介しました。回答した企業は、健康経営銘柄やホワイト500、ブライト500に選ばれる、または残念ながら認定されない場合もあると思います。ここで気落ちせず、フィードバックシートから足りない点を補う、また強みをさらに活かす健康経営のPDCAを回していきましょう。
議題にする回数を増やす
今回は、社内向けの取り組みについて紹介します。健康経営を進めると、従業員への周知や健康イベントの参加率の低さが課題となることが多くあります。ここで大切なのは、社長や担当役員から、機会あるごとに健康経営を紹介してもらうことです。これは、健康経営度調査の最初にある「経営理念・方針/健康経営の戦略、社内外への情報開示」にあたります。そもそも経営陣がコミットしなければ始まらないということです。
なお2022年度の健康経営度調査からは、取締役会や経営会議での健康経営の議題数を回答する項目が新設されました。これは、取締役会等で健康経営を取り上げる回数が多いほど健康経営度調査の...
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