昨今、健康経営に取り組む企業が増えています。健康経営は企業にどのような好影響をもたらすのでしょうか。また広報担当者はどのように関わることができるのでしょうか。
広報の力は、経営戦略の実現において必要不可欠な存在です。本連載の主題である「健康経営」に限らず、主流になりつつある「パーパス経営」や「両利きの経営」「サステナビリティ経営」等においても、広報は欠かせません。これらを計画的に情報発信し続けることが、企業のブランドロイヤルティ向上や認知度、株価の向上につながります。今回は「健康経営」に関するスケジュールを見ていきます。
優良法人認定の流れ
健康経営の一番大きい顕彰制度は、健康経営優良法人認定です。認定に必要な申請は8～10月頃に行われ、事務局からフィードバックシートが戻ってくるのが12月頃、そして健康経営優良法人や健康経営銘柄の発表は翌年の3月頃が予定されています。
そのため企業側では、一般的にフィードバックシートが戻ってきた12月頃から、他社比較等を行い、改善点に焦点をあて、PDCAを回すことになると思います。そして8～10月の次年度の調査票に健康経営の取り組み結果が回答できるよう、様々な施策を行っていき、途中で特筆すべき取り組みはメディアに公表していくことになります＊。
＊経済産業省では、有識者を集めた健康投資ワーキンググループが、例年12月に...
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