「洋服の青山」を展開する青山商事は、「共創コミュニティ」を活用してステークホルダーとの繋がりや様々な活動を実施している。企業の新たな価値を創出するポイントを聞いた。
#きがえよう就活のメインビジュアル。
ビジネスウェアを販売する「洋服の青山」の展開など、全体の約7割をビジネスウェア事業で占めている青山商事。1964年創業と長い歴史を持ち認知度も高い同社だが、クールビズ、ウォームビズの浸透によるビジネスウェアのカジュアル化の影響で、ここ10年徐々にスーツ売上が下がってきていたタイミングでのコロナ禍により、スーツ需要低下が加速したのが実情だ。
そこで2019年、ビジネスウェア事業の変革を目的とした「リブランディング推進室」を設立。推進室では、外部コミュニケーションや商品、店舗に対して改善を行うことで、お客さまとの接点を見直し、リブランディングを目指している。
新たな価値を生むリブランド
「リブランディング推進室」で、最初に改善を行った外部コミュニケーションは、商品の訴求方法の変更だ。スペック重視からベネフィット重視に変えることで、その商品を必要とする人を明確に。同時に「伝えるよりも伝わる」コミュニケーションを実施した。
具体的には、「PR➡SNS➡広告などを通じたニュース➡口コミ➡広告」といった順番でのコミュニケーション展開を意識するようにした。これまでは社内の担当部署のみで企画していた商品・サービスについても、今回立ち上げた「共創コミュニティ」のビジネスパーソンや店舗の販売員と一緒に考えたことを実施する新しい取り組みも始めている。
また市場の顕在化していない需要を把握するためのAIチャットボットスナックママ「よしこ」を使ったビジネスパーソン向けお悩み相談も実施中。青山商事 執行役員 リブランディング推進室長の平松葉月氏は施策を行う上で、「売上の推移や客層、市場調査などのファクトと、組織や体制、社員のマインドやカルチャーを行き来することで課題と原因を探りアクションに繋げることを大切にしています」と話す。
社内外を巻き込み考える
では現状、どのような思いで、どのようなことに取り組んでいるのか。現在、働く人のボリュームゾーンである20～40代の顧客が少ないという課題を抱えている青山商事。市場調査を行った結果、認知率は高いが想起率が低く、「自分と関係ないブランド」という認識を持っている人が多いという事実が判明。さらに社内の各部署へヒアリングすると、競合を意識するあまり世の中のビジネスパーソンが本当に求めているものを見失っていたことがその原因だと分かった。
この現状を打破するため、ターゲットとなる層と接点を持つことを目的に取り組んだのが...
