SNSの管理、評判分析や、メディアリレーションサービスなどを提供するMeltwater Japan。コロナ禍でオンライン上でのコミュニケーションが増えた今、重視したい広報活動やツールについて、デジタル化とグローバル化の2つの側面から解説する。
図 ソーシャルメディアの「モニタリングツール」ここに注目
出所／Meltwater Japan
コロナ禍でこれまで以上に活発化したオンラインでのコミュニケーション。それに伴い、ソーシャルメディアでの評判を把握した上での広報活動はより重要になっている。
ここで注意しておきたいのは、ソーシャルメディアの利用の仕方が、国内と世界とでは異なること。Meltwater Japanの山﨑伊代氏は、月間アクティブユーザー数について、世界で見るとTikTokとInstagramのユーザー数は同レベルであることや、日本ではTwitterの利用者の割合が高いことなどを指摘した。
「デジタル上の情報は今後も増えていく一方です。企業の存在理由を知ってもらうには、デジタル上での発信やエンゲージメントを高める施策を続けることが重要。そしてそれらを続けるためには適切なツールやテクノロジーも必須です」と山﨑氏。そこでソーシャルメディアの管理に効果的なツールとして「Meltwater Engage」をあげた。
同サ－ビスでは、Twitter、Instagram、Facebookなどソーシャルメディアの投稿予約やコメント・DMへの返信、アクティブサポートなどを一元管理できる。
加えてフォロワー数の推移やインプレッション、エンゲージメント数などのSNS上でのKPIを、自社アカウントの運用分析並びに競合アカウントと比較分析し、自動的に表示することも可能だ。
山﨑氏は、同ツールの特徴として、海外で主要ツールとなっているLinkedInのほか、TikTok、YouTubeも管理対象であること、WeiboやWeChatなど、ポストコロナで回復が期待される中国人観光客の情報収集源もモニタリングできること、サポート対応可能な言語数が多く、グローバル企業が現地法人においても同様のツールや指標を使いKPI測定できることをあげた。
グローバル広報を後押し
続けて「ビジネスの拡大には世界への発信も必要です」と山﨑氏。しかし、リリース配信が国内のみの発信に留まっている企業や、コーポレートサイトの多言語対応ができていない企業も少なくない。
山﨑氏は、日本語以外の言語で広報活動をすることが、国内の同業他社と差別化できるチャンスだと強調した上で、Meltwaterのメディアリレーション機能を紹介した。
20万人以上の世界中の記者データベースから執筆実績に基づいた適切な記者選びができるという特徴を持つ同サービス。プレスリリースのメール配信や開封率、クリック率などの分析から掲載結果の収集・効果測定までワンストップで行うことが可能だ。
データベースでは、記者自身のソーシャルメディアアカウントも表示でき、オンライン上での関係構築を強化したい広報担当者も活用しやすい。
リリースはテーマ別に海外記者へ配信し放題で、記者データベースはMeltwaterチームによって随時更新。配信後、自社でPDCAが回せる仕組みも整えられている。
Meltwaterでは、注目の高まるグローバル広報についてデータ、テクノロジーの活用を通じてサポートをしていきたい考えだ。
Meltwater Japan
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山﨑伊代氏
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