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危機管理と広報対応

現職の会長・社長が逮捕…広報は半身を社外に、進言する役割

田中正博(田中危機管理広報事務所)

2022年は現職の企業トップの逮捕や辞任が相次ぎ、世間の注目を集めた。ここでは、捜査が進んでいることが報道された後、メディア対応や対外発表を行い逮捕に至ったケースを事例に、危機管理広報について考える。

次に紹介する一文は、今から18年前の2004年6月7日の読売新聞のコラム「水平線」に「どう対応したか」という見出しで、保高芳昭記者が書いた記事の冒頭の部分である。

「人は起こしたことで非難されるのではなく、起こしたことにどう対応したかによって非難される」。

名言ではないか。

そして今、これほど味わい深い言葉があるだろうか。

この一文は、数年前に東京商工会議所が作った冊子の冒頭にある。それなりの企業の広報担当者なら知らぬ者はいない、危機管理の要諦(ようてい)だ。

最近相次いで発生している企業不祥事の報道を見て、すぐ浮かんできたのがこの記事であった。

刑事事件のメディア対応

刑事事件に関するメディア対応は、捜査に影響を及ぼす恐れがあることから「この件は刑事事件がらみの事案ですので、当社としてはコメントを差し控えさせていただきます」程度にとどめるようにするのが大原則であり、一般的である。メディア側も刑事事件の取材対象の主体は捜査当局だと分かっているから「取材拒否」とは受け取らないし、批判もされない。報道内容も企業側からの情報より捜査当局からの取材報道が主流になるのが普通だ。

一方、KADOKAWAの角川歴彦会長(当時)は、東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で逮捕される直前、報道各社の取材に応じた。

KADOKAWA会長逮捕

KADOKAWA会長(当時)が贈賄容疑で逮捕、起訴された。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の元理事にスポンサー選定で便宜を受けたことへの謝礼などとして計6900万円を提供したとして罪に問われている。報道各社の取材に対して「賄賂を渡した認識は全くない」と強く否定していたが、法務部から事前に「賄賂の可能性がある」と指摘されていたことが判明している。

“独断即決”の応答

疑惑が報道されたことから、同社には報道各社から取材が相次いだはずである。それに対して、角川会長は“逃げも隠れもせず”むしろ堂々と取材に応じていることに違和感を覚えた。必ずしも明快ではない表現ながらも、次のような一問一答をしている。

「賄賂を渡したという認識は?」という質問には「全くありません」と繰り返してきっぱりと否定。さらに「僕は今まで50年もそんな卑しい心で経営をしたことはない」「自分たちの精神を汚してまでも仕事をしろ、とは言いませんよ」と経営者としての心境を吐露した。「(大会組織委員会元理事の)高橋容疑者にはお金は渡っていないのか?」「全部または一部を高橋容疑者に渡してくださいと伝えたか?」という核心を突く質問にも「渡っていないと思う」「一切ありません」と言下に否定している。

メディアが役員に取材申し込みをする場合、その内容の如何にかかわらず広報部を通して申し入れをするのが基本ルールのはずだ。

もし、直接、メディアから役員に取材申しこみがあったとしても、役員から広報部に連絡があり、広報部がそれを判断して、役員に提言するか、役員からの相談に応じるのはどの企業でも半ばルール化しているはずである。今回のような刑事事件の場合にはなおさらであり、当然、取材の場には広報担当者が陪席するはずである。

しかし、角川会長のインタビュー場面では、この「はず」が見受けられなかった。会長の応答はおおむね“独断即決”的なものだった。「賄賂を渡したという認識は全くない」といった説明を聞いていると、「この会長は、本心からそう信じているのでは」という思いを抱いてしまう。起訴に至ってもなお、「一切、(汚職には)関与していない」「無実であることを、全力を尽くして明らかにしていきたい」と主張。KADOKAWAを取り巻いている客観的状況とは無関係に一貫して会長自身の“熱き想い”を訴え続けている。

見方次第では「往生際が悪い」とか「役員としての認識が希薄だ」とか「ない、ないばかりの説明ではないか」といった批判的指摘に事欠かないが、会長自身としてはもろもろの疑惑など、微塵も思わなかったに違いない。

当事者意識が欠如した発信に

これまでも、このような“豪放磊落”、あるいは実績を積み上げてきた自信満々の“ワンマン型トップ”の中には、広報部門を介入させず、何ら臆するところなく直接面談するトップがいたのは確かだ。広報の提案や進言いわんやアドバイスなど聞き入れるはずがない。もしかしたらKADOKAWAの場合もそのようなケースだったかもしれない。

しかし、重要なのは報道される会長の一つひとつの言葉を、捜査当局がどのように受け止め、どのような印象を持つかである。刑事事件の場合の広報対策の最大のポイントはこの点にある。

会長の強烈な個性と力量の前には社内の誰も忠告やアドバイスができなかった(よくあるケースだ)としても、何か方策はなかっただろうか。この事案は会長個人の問題にとどまらず、上場企業のKADOKAWAが、会長や役員が招いた汚職疑惑の渦に巻き込まれているクライシス局面である──この認識からすれば、なおさら、その思いが強まる。

例えば、このようなタイプのトップに対しては、社内ではなく、外部の危機管理広報にも造詣の深い著名な弁護士やコンサルタントの力を借りて諄々(じゅんじゅん)と説明し、「なるほど、それもそうかも⋯⋯」と消極的ながらも納得させる対応方法もあった。

もっとも、弁護士から「賄賂の可能性が高い」と指摘されても「それを押し切った」というから、他人の忠告やアドバイスも受け付けなかったかもしれないが⋯⋯。10月4日に角川会長は起訴され、5日に会長職を辞任したが、この時点で取締役は辞任しなかった。これは“会長としての当事者意識”と“役員としての見識”の欠如を示すメッセージになってしまった。

記者からよく聞かされた言葉として「不祥事発生時の記者会見(取材対応)は、スポークスパーソンの“見識と認識を問う場”である」というのがある。まさにこのケースがそれにあたる。会長は社内の誰もが一目も二目も置く大物役員だったようだが、残念ながら「見識と認識」がやや希薄だったのでは──と思わざるを得ない。

結局、11月4日に取締役も辞任することになった。結果的に見れば、家宅捜査に入られた時点で即、会長も役員も辞任していれば、メディアの取材はおのずと捜査当局に集中し、インタビュー取材も断ることができ、KADOKAWAとしての記者会見も不要だった可能性が大である。

CHECK!

「PA法務戦略」

PA法務といわれる訴訟がらみの広報戦略がある。PA(Public Acceptance)とは訴訟案件が発生した場合、いかに社会から「立場を理解され」「受容されるか」を念頭に置いた訴訟戦略のことを指す。民事訴訟の場合は特に念頭に置くべき広報戦略で、企業論理だけで物事を進めないために不可欠になる。広報として、この「PA法務戦略」を心得ておけば、本稿で取り上げた事件も、レピュテーションの点でもっと評価されたかもしれない。

図 KADOKAWA会長逮捕の経緯

営業秘密の管理

誰もが知っている企業の社長ということで話題性があったため大々的に報道されたのが、9月30日のかっぱ寿司運営会社社長の逮捕だ。「不正競争防止法違反」の容疑で、その内容はあまりにも単純というか、お粗末すぎて、唖然とした人が多いことだろう。

同業他社の営業秘密を抜き出して転出先に企業に持ち込んだ田邊公己社長(当時)に関しては、コンプライアンス以前の問題で、「商道徳」という日本社会では常識になっている社会人、企業人としての常識すら持ち合わせていなかったことになる。さらに企業としても、この人材の流動化時代に「同業他社の情報に関するコンプライアンス」についてルールも研修もチェックも実施していなかったことに驚く。

かっぱ寿司社長逮捕

「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイト社長(当時)が、転職前に「はま寿司」の内部データを不正に持ち出した疑いで9月30日に逮捕され、その後、社長とカッパ・クリエイトが起訴された。2021年にはま寿司側の告訴を受け、警視庁は捜査を進めていた。2022年10月3日の会見で新社長は「データ取得を依頼した事実はない」などと述べた。

社内認識の甘さが露呈

さらに奇異に思ったことは、はま寿司から「不正競争防止法違反」で告訴されたことを、2021年7月にニュースリリースしていたが、その中で「捜査の進展を踏まえた上で対象者(代表取締役個人=田邊社長のこと)への処分等に関しても厳正に対処する」と記載している点である。

東証プライム上場企業でありながら、「社長が告訴され」、「警察が受理し」「警察の捜査が入った」にもかかわらず、「捜査の進展を踏まえた上で」という認識は、警察の調査が終了した段階で対応しても遅くはない、とでも判断したのだろうか。本人が「データを取得し使用していたが、不正競争防止法違反に当たるとは思っていなかった」そうだが、こうした一連の社内全体の認識の甘さが、「東証プライム上場企業の現職社長の逮捕」という異例の結果を招いたのである。

かっぱ寿司社長逮捕

カッパ・クリエイト社長が逮捕された日に配信されたリリース

広報視点での進言

企業の広報部は、半身を社内に置き、半身は社外に置く立場で状況判断し、トップに進言する役割でなければならない。企業不祥事の場合は特にその認識が重要である。

不祥事の場合、KADOKAWAのケースでも触れたように、企業側だけの判断では必ずしも適切ではない。一旦、公判になった場合は全面的に弁護士に依存しなければならないが、それに至るまでは、法務部や弁護士と相談しながら、レピュテーションリスクを回避するために広報の視点から提言をすることが大事になる。

「言われたとおりに」ではなく「言いにくいこと」であっても進言、提言すること。それが結果的に「あれでよかった」という収束を迎えることが多いからである。「広報の社内的位置づけを見れば、その企業のトップの見識が分かる」という記者の指摘を改めて思い起こすケースであった。

田中危機管理広報事務所
代表取締役社長
田中正博(たなか・まさひろ)

電通パブリックリレーションズ(現電通PRコンサルティング)常務取締役、専務取締役、顧問を経て、2001年、田中危機管理広報事務所を設立。2000件を超える危機管理コンサルティング業務を手掛ける。危機管理広報講座(宣伝会議)講師。

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